女性税理士のつぶやき

年末調整とか・・・

miwa-m — 2009-11-09T18:38:06+09:00

１１月に入りました。

お天気がよく気持ちのいい日が続いています。

でも、１１月に入ると、慌ただしく感じます。

９月決算の申告時期にもなるし、年末調整の書類がドンドン送られてくる時期ですから。

給与所得者（サラリーマン）の方は、各生保会社から送られてくる控除証明書、

地震保険にも加入している方は損保会社から送られてくる控除証明書、

国民年金保険料支払っている方は、社会保険庁から送られてくる控除証明書、

住宅ローン控除受けている方は、銀行から送られてくる残高証明書（申し出ないと送られて来ない場合もあります。）

無くさないで、事業主さん（会社）に提出して年末調整受けましょうね。

また、２箇所からお給料をもらっている方・給与収入が２０００万円を超えている方は確定申告義務があります。

医療費控除や今年新居に入居して住宅ローン控除を受ける方などは年末調整を受けた上で、確定申告時期に確定申告をすると、納めた税金の還付が受けられます。

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会社のお金が溜まらないのはなぜ？Ｐａｒｔ2

miwa-m — 2009-10-05T17:25:48+09:00

前回に引き続き、今度は【費用】と【支出】の違いをみていきたいと思います。

利益計算は以下の算式です。

収益-費用＝利益

でも、お金の収支は以下の算式です。

収入-支出＝残高

「今期、【利益】が沢山出そうだから、何か買おうかな？」と思うことあると思います。

それが必要なものなら、購入するのはいいと思います。

毎月記帳して試算表で利益を見るのは、そういう必要なものを揃えたり、又は購入を控えて何か別の代替案を考えたりするのに使いますから。

でも、それで、【利益】って本当に減りますか？

法人税法では、１０万円未満の消耗品でしたら、そのまま支出した金額が「消耗品費」として【費用】になりますが、１０万円以上の物でしたら「資産」を購入したことになり【支出】した金額が【費用】にはなりません。

＊資本金１億円以下の中小法人ですと、３０万円未満のものを購入し使用した事業年度に【費用】化することはできますが。。。

「資産」は、時の経過により価値の減少するものでしたら、その耐用年数にあわせて徐々に【費用】化はできますが、支出した金額を、そのまま【費用】とすることはできません。

こういうことでも、【利益】は出ているのに、お金がない。という現象がおきます。

また、設備投資する際には借入をする場合があります。

この借入金を返済するには、【支出】が伴いますが、この【支出】の大部分は【費用】にはなりません。

借りてきた時のことを考えてみると、借りてきたときは以下の記帳をしているはずです。

　　借方　（預金）○○円　　　　貸方　（借入金）○○円

預金の【収入】はありますが、これは返さなければならないお金（負債）であって【収益】ではないです。

ですから、利益計算の算式には含まれない記帳になってます。

この借入金を返済するときの記帳は以下の記帳です。

　　借方　（借入金）○○円　　　　貸方　（預金）○○円

　　　　　　（支払利息）○○円

【支出】のうち、借入金の元本は負債の減少させる記帳であって利益計算に含まれません。支払利息部分だけが【費用】となります。

利益と資金の残高の把握は、両方必要なので、やっぱり、複式簿記の記帳は大事です。

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会社のお金が溜まらないのはなぜ？

miwa-m — 2009-10-01T14:48:11+09:00

昨今の不景気で、会社の利益を出すのも難しいものですが、

決算で利益が出ているのに税金を払うお金が溜まってない。なんていう話もよく聞きます。

不思議ですよね？

利益計算は以下の算式です。

収益-費用＝利益

でも、お金の収支は以下の算式です。

収入-支出＝残高

まず、この２つの算式の違いってなんでしょう？

【収益】・・・これは、売上のことです。

　　売上は、お金をもらった時に認識するのではなく、商品の引き渡し・サービス提供の完了時に認識します。

　　　　このときお金と引き換えに商品を渡すと以下の記帳をします。

　　　　貸方　　（現金）○○円　　借方　（売上）○○円　

　この場合は、現金の【収入】も同時に起こってますから、【収益】と【収入】は同じ動きをしています。

　　　　これが、お金は後から請求して振り込んでもらう場合ですと

　商品受け渡し時又はサービス提供完了時に以下の記帳をします。

　　　　　　貸方　　（売掛金）○○円　　借方　（売上）○○円　

　　　　このときは、【収益】だけ起こって、【収入】は起きていません。

後日、請求書を出して、口座に振り込まれると以下の記帳をします。

　　　　　　貸方　　（普通預金）○○円　　借方　（売掛金）○○円　となります。

　　　　このときは、【収入】だけ起こって、【収益】は起きていません。

この【収入】が起きる前に、決算が来たとします。

税金は、【残高】ベースに計算するのではなく、【利益】ベースに税額をかけて計算します。

そして、決算日後２か月以内に税金の納付期日がやってきます。

これまでに、売掛金の【収入】がなければ、税金を払うお金もないという状態になってしまします。

【費用】と【支出】も違いあるのですが、これは後日、説明したいと思います。

税金は、計算された【利益】に税率をかけて計算します。

【利益】と【残高】の動きに乖離がなければ、【利益】の半分以上に税金がかかることはないので、税金や配当などをした残りは、お金が溜まっていく仕組みになっています。

税金が高くなるから、無駄に支出をして経費を使っていると、お金は溜まりませんよね。

まずは、記帳をすることが大事だと思います。

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シルバーウィーク

miwa-m — 2009-09-27T21:36:03+09:00

またもすっかりブログの更新がおろそかになってました。

今年は９月に５連休ありました。

とはいっても、遠出するこもなく、半分は溜まってる仕事の片付け等で費やしたのですが。。。

連休中はお天気に恵まれて、何をするにもいい季節でしたね。

普段よりはゆったりと過ごせて蓄積してた疲労感も解消された気がします。。。

でも月末近くの５連休って、焦ってしまうんですよね。

「連休明けにしようかな～。」と思っていたら、時間が無い。

「連休前にしてしまわないと。」と思っても時間が無い。

まだ繁忙期とは言えない時期なのに、こんな調子でした。

また、連休というと、友達や家族が集まることも多く、そこで話し合われたことによって、税金に対する質問もでるようですね。

連休明けは、私のところにも、いろんな問い合わせありました。

税金は、事実の結果に対してかかってくるもので、相続や贈与・不動産の譲渡など、それぞれの人がそれぞれの思いを話あって行動を決めていく事はとても大事なことなんだと思いますね。

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選挙の不思議

miwa-m — 2009-09-02T11:22:10+09:00

８月３０日の衆議院選挙で政権交代が実現することになりました。

その日は日曜日、８時に投票時間が終了し、８時からのテレビ番組のゴールデンタイムは選挙速報一色でした。

で・・・・・８時になった途端にどのテレビ局でも、開票率0％にもかかわらず、当選確実を伝えだしました。

そして、獲得議席数も予想の数字みたいなのですが、８時の時点で、伝えているところもありましたね。

開票が進むにつれて変わっていってはいましたが・・・

出口調査を基にしているそうですが、信ぴょう性に疑問を持ちました。

大まかな予想は、いいと思いますが・・・

その大まかな予想をもとに、選挙後に、今とどう変わっていくのか？もう一度政策の確認みたいなことをしてもらうと、うれしいな～と思いました。

その後、公約が実現されていくかどうか？政治に関心を持ってみていくことに役立つと思うので、今後の選挙のためにもなると思うのですが。。。

あと、不思議なのは、小選挙区制と比例代表制のしくみ。

小選挙区で、落選した議員は、そこでは選ばれなかったハズなのに比例代表で復活当選みたいなことになったりと・・・

とにかくこの４年間で税制も大きく変わる可能性あります。

中小企業の法人税率は下がるらしい。

個人所得税の、配偶者控除と扶養控除は廃止されるらしい。

国民の生活にも

税理士の実務にも

大きな影響あるんですよね～。

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ダイレクト方式による納税

miwa-m — 2009-08-07T19:39:58+09:00

今年、9月から新しい納税の方法が始まる予定らしいです。

ダイレクト方式の納付。

現在は電子納税というとインターネットバンキングを使う方法なのですが、ダイレクト方式の納付ですとインターネットバンキングの契約がいりません。

これは、ｅ－Ｔａｘのシステムの中で、申告書を送信したら受信通知という画面がでます。

その画面に中でダイレクト方式納税のボタンが設けられて、そこをクリックすることにより納付が出来るようになる。

という方法が検討開発中らしいのです。

そして、法定申告期限内でしたら、期日指定もできるし、即時納付も出来るようになるらしいです。

申告書だけ先に送信しておいて、法定納期限に口座から納税をするということも可能ということです。

この方法が使える条件としては・・・

銀行口座を有していること。

ｅ－Ｔａｘの開始届を提出していること。

ダイレクト方式の利用届出書を提出していること。

です。

そして、便利に使えそうなのが、上記の条件があれば、

ｅ－Ｔａｘによる申告に対する納税じゃないものでも納付ができるようになるみたいなんです。

例えば、中間納付のようなものでも。

納付書が手元にあっても、うっかり、納付期限が過ぎてる・・・ということの防止にもなりそうだし、月末に混んでいる銀行に行かなくても納税出来たり、便利に使えそうですよ。

詳しくは↓こちらを参照してください。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/annai/24100030/index.htm

9月の時点ではまだ利用できる金融機関は限られてますが、国税庁では金融機関にサービス拡大の働きかけをしてくれているみたいです。

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夏風邪

miwa-m — 2009-07-29T19:11:24+09:00

　私はもともと喉が弱くて風邪をひきやすいので、冬でも、夏でも外から帰るとうがいを欠かしません。

　お陰さまで一年以上も風邪をひかずに済んでいたのですが、久し振りに喉に痛みを感じました。閑散期になったとたんです。

　高熱はでてなかったのでインフルエンザでもなさそうだし。

　この際、薬などを使って無理に症状を抑えるのは止めて自然治癒力で直そうを思いました。

　約１週間、辛かったですけど、やっと症状が良くなってきました。

　今は治りかけの状態です。

　いつも、寝不足で肩こり頭痛を感じていたのですけど、早く寝るようにしていたこともあってか？肩こり頭痛も和らいできました。

　疲れがリセットされた気がします。

　（ホントかな～？？？）

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お給料から引かれる源泉所得税のゆくえ

miwa-m — 2009-07-02T19:37:41+09:00

７月です。

梅雨らしくジメジメ蒸し暑いです。

お給料をもらうときは、お給料の総額と手取り額に差がありますね。

お給料から、社会保険料や源泉所得税などが控除されるためなんですが、

この引かれた源泉所得税はどのように国に納められるのでしょうか？

これは、一旦、お給料を支払う会社等の事業所が従業員さんから預かって、

事業所が国に翌月の１０日までに納めます。

従業員の多い事業所は毎月多額の源泉所得税を納めてます。

これは、事業所がお給料を払う時に源泉徴収する義務があって、それを納税する義務もあるからなんです。

納税する人が直接支払っていないため、給与所得者は毎月納税しているという意識はあまり高くないんじゃないかな？？？と思います。

必要経費がある訳ではないから、毎月徴収される金額には納得しているのかな？

常時、お給料を支給している人が９人以下の事業所は、届け出を税務署に出すことでこの毎月納めなければならない源泉所得税を年に２回半年ごとに納めることもできます。

これを、納期の特例ともいいます。

その年の１月から６月のお給料にかかる源泉所得税は７月の１０日まで。

７月から１２月までのお給料にかかる源泉所得税は翌年の１月１０日まで。

また、翌年の１月１０日までに納めなければならない源泉所得税を、さらに、届け出をだすことで、１月２０日までの納付期限とすることができます。

これが納期の特例に係る納期限の特例ともいいます。

また、この2つの届け出を兼用した届け出用紙もあるので１枚で届け出を出すのが便利です。

納期の特例は、届け出を提出した翌月から適用になるので、提出した月にお給料を支払っていると、通常と同じように翌月１０日までに源泉所得税の納付期限がきます。

今日は７月２日、６月までのお給料は確定しているのでただ今７月１０日までの支払いに使う納付書の作成中です。

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クロワッサン

miwa-m — 2009-06-25T10:48:01+09:00

クロワッサンとは、雑誌のクロワッサンです。

先月取材を受けまして、今日発売の号に掲載されました。

http://magazineworld.jp/croissant/760/

バックナンバー７６０　です。

漫画家で作家の松井雪子さんとの対談形式で税金の話をしてます。

松井雪子さんはとても美しく素敵な人で、背がたかかった。

一般に発売される雑誌の取材を受けたのはモチロン初めてのことだったので、戸惑いと、信じられない気持がありましたが、雑誌になった状態をみてみますと、いい思い出になりました。

クロワッサンは創刊３０年経つそうですが、取材を受けて、出来上がりをみてみると、ライターさん・カメラマンさん・編集も、プロフェッショナルですね。

私も今、税理士会の支部の広報誌の仕事しているので、その技術的な違いにも驚いています。

今まで何気なく眺めていた雑誌でも、それぞれ携わる人たちがいて、それぞれの働きがあって出来上がっているんだな。と思いましたね。当然のことなんですけど、実感としてわかりました。

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経済危機対策における税制上の措置

miwa-m — 2009-06-23T20:31:14+09:00

６月１９日に「租税特別措置法の一部を改正する法律」が国会審議にて成立しました。

経済危機に対する措置らしいです。

①住宅取得等のための金銭贈与に係る贈与税の時限的軽減措置

②中小企業の交際費課税の軽減

③研究開発税制の拡充

以上の３つが改正になりました。

３月の通常国会での税制改正でも今年は経済危機に対応するような改正はありました。

「中小企業等の欠損金の繰り戻し還付」がそうですが、これは、今年使える法人は多いと思います。

昨年の決算は黒字で、税金を納めたけれど、今年の決算では業績が悪化して赤字になった。

今の日本ではこういう状態の中小企業がかなり多くあると思われます。

該当する法人は、一定の算式によって算出された税額の還付を受けることができます。

ただ、この規定の適用を受けて還付されるには、税務調査が入る確率も高いと言われています。

規定では、「調査してから還付する」となっているのですが、実際どこまでの調査になるのかは、わかりません。

そして、今回の法案成立で、使われそうなのが、

①の住宅取得等のための金銭贈与の非課税枠が５００万円増えたという規定です。

贈与税の基礎控除（非課税枠）は通常１１０万円これに５００万円がプラスされます。

また、相続時精算課税の住宅特例を含む特別控除（税金がかからない範囲）の額は３５００万円これに、５００万円がプラスされます。

ただ、住宅取得等のための贈与で、要件がありますし、細かい添付書類も必要となるものと思われます。

それが、まだ詳しい取扱いは分かっていません。

不動産価額も下がっていますし、住宅購入を考えている人にとっては今は、社会情勢として買い時と言えるかもしれません。

個人的には、住宅取得等は、このような社会情勢よりも自分たちの事情を優先的に考える方がいいとは思ってはいます。。。

②中小企業の交際費の額で400万円までの金額の90％を損金算入していたのが６００万円までの金額の90％損金算入になりました。

　法人税の計算をする際に交際費の損金算入できる枠が広がりました。

③の研究開発税制の拡充は、法人税額から控除される限度額が広がって、控除しきれなかった金額を平成２４年まで控除可能となりました。

　平成２４年までに黒字になって法人税額がでれば使えますね。

慎重な判断は必要ですが、使えそうな規定は、積極的に使ってくださいね。

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