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2009年12月29日 (火)

仕事納め

今年は、チェンジの年と言われました。

アメリカではオバマ大統領の誕生・日本では民主党政権誕生と。

私の一年も慌ただしかったです。

自宅の引っ越しもあったり、仕事も常にバタついてました。

それでも、年末はやってきます。

大掃除も中途半端な感じだけど、今年はこれで仕事納めとします。

税制改正の大綱もでていますし、お正月休みにでも見ておかなければ・・・

とりあえず、懸念していた配偶者控除や扶養控除は、子供手当等の手当が無い部分では現行どおりの改正のようですね。

今後も引き続き、国民が関心を持って公平な制度になっていくことを望みますね。

200707161105000

事務所のHPです。

http://www2.u-netsurf.ne.jp/~miwa-m/

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2009年12月 1日 (火)

扶養控除は無くなるの?

12月に入りました。

12月と言えば、毎年来年度の税制改正の大綱が発表される時期なのですが、、、

今年は政権交代があり、改正事項も多くまた、変化に富むものと思われます。

マニュフェストの中には、配偶者控除や扶養控除は廃止されるというのがありました。

扶養控除は、なくなる代わりに子供手当が支給されるようですね。

どちらがいいの???

扶養控除は家族を扶養している人の税金を計算する上で課税所得を低くする効果のある規定です。

その効果っていくらなの?

現在の所得税の規定では、税率は6段階に分かれています。

所得の高い人ほど税率も高くなります。

5% 10% 20% 23% 33% 40%です。

中学生までの子供を例にしてみますと、扶養控除は38万円

税率の最も高い人だと、38万円×40%=152,000円

これに住民税の扶養控除33万円×10%をプラスしても年間185,000円の減税効果があります。

そして、税率の一番低い人だと、38万円×5%=19,000円

これに住民税の配偶者控除33万円×10%をプラスしても、年間52,000円の減税効果です。

今までは、税率の人ほど優遇されていたのがわかると思います。

一方、子供手当は中学卒業まで月額1人26,000円支給されるということですが、

中学生までだけみると26,000円が12か月で年間312,000円で、所得の高い低いにかかわらず、子供手当のほうが、家計にいいでしょう。

高校生・大学生に当たる年齢(16歳以上23歳未満)の人を扶養していた場合は、

扶養控除の金額が変わり63万円になります。

所得の高い人で252,000円に住民税分(45万円×10%=45,000)プラスして297,000円。

低い人で31,500円に45,000円プラスして76,500円。

上記の分の減税効果が無くなることになります。

中学卒業するまでに支給されたお金は、高校・大学まで貯めておかなきゃーなんて思ってしまいます。

200707161105000

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