仕事納め

今日で今年の仕事納めにします。

「いつまで事務所やっているんですか～？」ってよく聞かれるのだけど、キリのいいところまで終わらせて新年に入りたいので、内心は、「仕事終わるまで～」なんて思っていましたが、キッパリと、「何日まで」と決めちゃったほうが、けじめ付きやすいのかな？とも思い。今年は２９日でお仕事終わりにしました。

２６日の金曜日に仕事納めの人も多いらしくそういう人は９連休ですね。

今年は、ガソリンの値段が高騰したり、下落したり・・・

雇用不安が深刻化したり・・・

と先行き不安。

定額給付金もいろんな物議があるし、どんな混乱が起きる事やら・・・

税務では、自民党の大綱をみると、住宅ローンの拡充、中小企業の法人税の税率引き下げなど、減税になる案がでているようです。

しかし、数年後には消費税率のアップ、相続税も遺産取得方式への変更などの増税案もまだあります。

どんなに不景気でも年は明けるのだし、

来年は安心して働けて生活できるような日本経済でありますようにと願って今年のお仕事終わりにします。

来年もよろしくお願い申し上げます。

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相続税の仕組みがかわりそうなんだけど。

12月です。

年末調整もあるし、焦る季節になりました。

今、相続税の仕組みが改正になりそうで相続税の対策が出来なくて困っている人達も多いのではないでしょうか？

昨年の税制改正の自民党大綱に、この改正を検討する。ということが織り込まれていてたからなんですが。

先日新聞報道でも「遺産取得課税方式は先送り」なんて記事ありました。

今日、このテーマの研修会に行ってきたのですが、やっぱり、先送りになる可能性は色濃いみたいです。

でも、日本は「租税法律主義」。法律によって税制は決められます。

法律は国会で決められるので、この国会の審議を通過しなければ、確定的なお話は出来ませんね。

来週12日（金）には平成21年度の税制改正の自民党大綱が公表される予定だそうです。

これが来年政府税制調査会で閣議決定されて、国会審議のスケジュールです。

麻生総理の支持率低下も国会審議に影響しそうで動向が気になります。

来年は先送りでもいったいいつから変わるのか？ってますます、相続税対策は出来ないままになって不安を募らせることになりそうです。

ちなみに、遺産取得課税方式は先送りでも、事業承継に関係する、「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」に関しては平成21年施行は先送りの方針はないみたいです。

遺産取得課税方式も、この事業承継税制に伴ってのこと。

事業承継しやすいように法律の改正があると、相続税での全体の納税額が減る可能性が高い。その分遺産取得課税方式を採用して他で相続税の納税額を増やすってことでしょうかね？

いろいろ案は出ているけれど、課税の公平性の観点からみてどの方法がいいのでしょうかねー？

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