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2008年8月 1日 (金)

役員の社宅家賃の税務おまけ

今日から8月です。

ここのところ、程よい暑さですが、天気予報を見るとあしたから猛暑の兆しかな?

日本の会社の大半は中小企業と言われています。

同族会社の存在も大変多い。

それゆえに、こんなこともあり得ます。

① a:敷地だけ会社から借りて、役員個人が自分の住宅を建てる。

   b:役員個人所有の土地に会社が住宅を建ててその役員に社宅として貸す。

 この場合は、敷地だけでも、建物だけでも、前回の役員のpart2が適用できます。

②会社所有の豪華な社宅に役員が住んでいる・・・

これは、近隣の実勢価額を調べて、それが「通常の賃貸料の額」となります。

これより少ない金額の家賃を会社が役員から受け取っていたならば、実勢価額と実際の受け入れ額との差額はその役員の現物給与として源泉所得税の対象になります。

では、豪華な社宅ってどういうもの?

床面積が240㎡を超えるものだったり、それ以下の広さでも一般の住宅には設置されていないもの。。。たとえばお庭にプールがあったりとか、その役員の趣味性が高いものなどは豪華な社宅と判断されそうです。

広さには、240㎡という数字で表す基準がありますが、その他の設備については明確な基準がありません。一般的な常識の範囲内で判断するしかないので、ここは難しいところですが。

③役員が社宅として使っている住宅の、たとえばリビングを来客時の応接に使っていたり、会議に使っていたりと会社の業務に使うことがあります。(所得税法基本通達36-43)

この場合の「通常の賃貸料の額」の70%以上の金額をその役員から家賃として受け取っていれば、給与とされません。

200707161105000 事務所のHPです。

  ↓

http://www2.u-netsurf.ne.jp/~miwa-m/

http://blog.with2.net/link.php?260423

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