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2008年8月27日 (水)

相続税の仕組みがかわりそう

8月も終わりに近づき秋の気配が漂っています。

今年の夏は暑い日ももちろんあったけれど、ゲリラ豪雨が特徴的な天気でしたね。そして涼しくなるもの早くきてしまった感じがします。

ゲリラ豪雨・・・先週は外出時に3回も当たってしまいました。

今、税制改正に向けての相続税法の改正が気になります。

大きく変わるのは遺産総額課税と言われる計算構造から遺産取得課税になりそうだということです。

現在は相続税の計算をする時に、遺産総額から、基礎控除というものを差し引いて全体の相続税額を計算します。

そして、実際に相続した資産の価格に応じて相続人それぞれの税額に案分します。

この基礎控除というものは

5000万円+1000万円×法定相続人の数で計算します。

例えば、お父さんがお亡くなりになって、お母さん(配偶者)と子供二人の3人が相続人になるとすると、

5000万円+1000万円×3人=8,000万円 が基礎控除となります。

遺産総額が8000万円までは相続税はかかりません。

遺産総額が1億円ですと基礎控除の8000万円を差し引いた2000万円に相続税額がかかってきます。

例えば子の内の一人が3000万円の財産を取得し、残りは母ともう一人の子が取得しますね。

まず、全体の相続税(法定相続分で計算します)を計算します。

母1/2 1000万円×10%=100万円

子1/4  500万円×10%×2人=100万円  合計200万円

3000万円財産を取得した子の税額は?

 200万円×3000万円/1億円=60万円になります。

これが、子が一人、配偶者である母が一人の法定相続人が2人。

遺産総額が1億円、取得した財産は子が3000万円残りが母だとしますと。

基礎控除は5000万円+1000円×2人=7000万円

基礎控除を差し引いた3000万円に税額がかかってきます。

全体の相続税は

母1/2 1500万円×15%‐50万円= 175万円

子1/2 1500万円×15%‐50万円= 175万円  合計350万円

子の税額は?

 350万円×3000万円/1億円=105万円

*税率は取得財産によって段階的にかわります。↓ここに税率の表が載っています。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4155.htm

今の計算方法で計算してみると、同じ金額の遺産を取得してもかかってくる税額が違うのです。どうして違うのか?というと法定相続人の数による基礎控除の計算方法になっているからなのです。

では、法定相続人ってどういう人?というと・・・

詳しくは↓ここを見てくださいね。法定相続分も載っています。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4132.htm

税制改正はこの不公平を無くしていく方向で検討されていると言われています。 

さてさて、この同じ財産を取得しても税額が違ってしまう仕組みは公平なのか?不公平なのか?どう感じますか?

200707161105000

事務所のHPです。

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http://www2.u-netsurf.ne.jp/~miwa-m/

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2008年8月12日 (火)

景気低迷

原油高騰でガソリンの値段が上がっているのは如実にわかりますよね。

スーパーの食品売り場でも物価高を感じます。

10枚入りのスライスチーズが最近は8枚しか入っていなかったりするのは事実上の値上がりですものね。

材料は上がっているのに売値に転嫁できないというように消費者と顔を突き合わせてお仕事している人の苦しさもとても感じます。

この原油高騰の本当の理由ってなんなのでしょう?

報道されているような、マネーゲームでこうなっているのなら、もっと社会の現状に目を向けてもらいたいです。

どれだけの人たちに影響がでているのか?

マネーゲームが理由であるなら、ガソリンがかからないように車に乗らなければいい。で済みませんね。ガソリンにゲームの面白さを感じなくなれば、また次のゲームをが始まる可能性もあるし。

ゲームの仕組みってどうなっているんでしょう?

訳が分からない物価高騰って不気味です。

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2008年8月 1日 (金)

役員の社宅家賃の税務おまけ

今日から8月です。

ここのところ、程よい暑さですが、天気予報を見るとあしたから猛暑の兆しかな?

日本の会社の大半は中小企業と言われています。

同族会社の存在も大変多い。

それゆえに、こんなこともあり得ます。

① a:敷地だけ会社から借りて、役員個人が自分の住宅を建てる。

   b:役員個人所有の土地に会社が住宅を建ててその役員に社宅として貸す。

 この場合は、敷地だけでも、建物だけでも、前回の役員のpart2が適用できます。

②会社所有の豪華な社宅に役員が住んでいる・・・

これは、近隣の実勢価額を調べて、それが「通常の賃貸料の額」となります。

これより少ない金額の家賃を会社が役員から受け取っていたならば、実勢価額と実際の受け入れ額との差額はその役員の現物給与として源泉所得税の対象になります。

では、豪華な社宅ってどういうもの?

床面積が240㎡を超えるものだったり、それ以下の広さでも一般の住宅には設置されていないもの。。。たとえばお庭にプールがあったりとか、その役員の趣味性が高いものなどは豪華な社宅と判断されそうです。

広さには、240㎡という数字で表す基準がありますが、その他の設備については明確な基準がありません。一般的な常識の範囲内で判断するしかないので、ここは難しいところですが。

③役員が社宅として使っている住宅の、たとえばリビングを来客時の応接に使っていたり、会議に使っていたりと会社の業務に使うことがあります。(所得税法基本通達36-43)

この場合の「通常の賃貸料の額」の70%以上の金額をその役員から家賃として受け取っていれば、給与とされません。

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