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2008年7月17日 (木)

役員の社宅家賃の税務part2

今回は役員の社宅家賃に関する税務のお話で、小規模住宅に当てはまらない場合を見ていきたいと思います。

所得税法基本通達36-40

「通常の賃貸料の額」・・・給与の課税がされないラインの金額です。・・・この金額以上の社宅家賃を受け取っていれば、社宅の提供を受けていても現物給与とされません。

この「通常の賃貸料の額」は以下の算式で計算します。

A:その年度の家賃の固定資産税課税標準額×12%

  (建物の耐用年数が30年を超える場合には10%)

B:その年の敷地の固定資産税の課税標準額×6%

C:(A+B)÷12か月=1か月の通常の賃貸料の額

*例えば、木造1戸建て住宅の固定資産税課税標準額が10,000,000円

 敷地の固定資産税課税標準額が5,000,000円だとしますと、

 (10,000,000×12%+5,000,000×6%)÷12か月=125,000円になります。

<建物の耐用年数>とは「耐用年数省令別表1」という規定があって、そこに書いてある耐用年数を調べます。おおむね、木造住宅であれば30年以下に該当し、木造住宅以外であれば30年を超えるでしょう。

また、この住宅が借上げ社宅だとすると、

実際の家賃の額の50%の金額が、上記で計算した通常の賃貸料の額よりも大きければ、この50%の金額が通常の賃貸料の額となります。

つまり、上記の例事の住宅が家賃30万円だとするとその50%の15万円が12万5千円よりも大きいので15万円が通常の賃貸料の額となって、15万円以上を社宅家賃として受け入れていれば30万円‐15万円=15万円の金額は現物給料とされないということです。

200707161105000

 

事務所のHPです。

  ↓

http://www2.u-netsurf.ne.jp/~miwa-m/

http://blog.with2.net/link.php?260423

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2008年7月 9日 (水)

役員の社宅家賃の税務part1

今回からは役員の社宅家賃の税務についてみていきたいと思います。

小規模住宅という定義にあてはまった住宅であれば、従業員の時と同じ方法で

「通常の賃貸料の額」の計算をします。

(所得税法基本通達36-41)の話です。

↓これは従業員のときと同じ例です。

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例:床面積60㎡の自社所有の社宅

 家屋の固定資産税課税標準額 350万円 土地の固定資産税課税標準額100万円

上記の例の通常の賃貸料の額は以下のように計算されます。

(3,500,000×0.2%)+(12×60÷3.3)+(1,000,000×0.22%)=18,618円

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借上げ社宅でも、自社所有の社宅でも、計算方法は同じです。

*従業員との違いは、

所得税法基本通達36-47の適用がありません。

    ↓ これが役員では使えません。

この通常の賃貸料の額の50%以上を従業員から受け入れていれば現物給与の額はないとしています。

では、ここでいう小規模住宅とはどのような住宅のことをいうのでしょうか?

それは、木造住宅であれば、1世帯の床面積が132㎡以下の住宅。

木造以外であれば、1世帯の床面積が99㎡以下の住宅のことをいいます。

また、敷地だけを貸付けた場合にはこの適用は受けられません。

次回は、役員に貸す社宅で小規模住宅に当てはまらない場合を見ていきたいと思います。特に中小企業の役員の場合はイロイロなパターンが想定できますよ。

200707161105000

事務所のHPです。

  ↓

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