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2008年7月17日 (木)

役員の社宅家賃の税務part2

今回は役員の社宅家賃に関する税務のお話で、小規模住宅に当てはまらない場合を見ていきたいと思います。

所得税法基本通達36-40

「通常の賃貸料の額」・・・給与の課税がされないラインの金額です。・・・この金額以上の社宅家賃を受け取っていれば、社宅の提供を受けていても現物給与とされません。

この「通常の賃貸料の額」は以下の算式で計算します。

A:その年度の家賃の固定資産税課税標準額×12%

  (建物の耐用年数が30年を超える場合には10%)

B:その年の敷地の固定資産税の課税標準額×6%

C:(A+B)÷12か月=1か月の通常の賃貸料の額

*例えば、木造1戸建て住宅の固定資産税課税標準額が10,000,000円

 敷地の固定資産税課税標準額が5,000,000円だとしますと、

 (10,000,000×12%+5,000,000×6%)÷12か月=125,000円になります。

<建物の耐用年数>とは「耐用年数省令別表1」という規定があって、そこに書いてある耐用年数を調べます。おおむね、木造住宅であれば30年以下に該当し、木造住宅以外であれば30年を超えるでしょう。

また、この住宅が借上げ社宅だとすると、

実際の家賃の額の50%の金額が、上記で計算した通常の賃貸料の額よりも大きければ、この50%の金額が通常の賃貸料の額となります。

つまり、上記の例事の住宅が家賃30万円だとするとその50%の15万円が12万5千円よりも大きいので15万円が通常の賃貸料の額となって、15万円以上を社宅家賃として受け入れていれば30万円‐15万円=15万円の金額は現物給料とされないということです。

200707161105000

 

事務所のHPです。

  ↓

http://www2.u-netsurf.ne.jp/~miwa-m/

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