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2008年7月 9日 (水)

役員の社宅家賃の税務part1

今回からは役員の社宅家賃の税務についてみていきたいと思います。

小規模住宅という定義にあてはまった住宅であれば、従業員の時と同じ方法で

「通常の賃貸料の額」の計算をします。

(所得税法基本通達36-41)の話です。

↓これは従業員のときと同じ例です。

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例:床面積60㎡の自社所有の社宅

 家屋の固定資産税課税標準額 350万円 土地の固定資産税課税標準額100万円

上記の例の通常の賃貸料の額は以下のように計算されます。

(3,500,000×0.2%)+(12×60÷3.3)+(1,000,000×0.22%)=18,618円

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借上げ社宅でも、自社所有の社宅でも、計算方法は同じです。

*従業員との違いは、

所得税法基本通達36-47の適用がありません。

    ↓ これが役員では使えません。

この通常の賃貸料の額の50%以上を従業員から受け入れていれば現物給与の額はないとしています。

では、ここでいう小規模住宅とはどのような住宅のことをいうのでしょうか?

それは、木造住宅であれば、1世帯の床面積が132㎡以下の住宅。

木造以外であれば、1世帯の床面積が99㎡以下の住宅のことをいいます。

また、敷地だけを貸付けた場合にはこの適用は受けられません。

次回は、役員に貸す社宅で小規模住宅に当てはまらない場合を見ていきたいと思います。特に中小企業の役員の場合はイロイロなパターンが想定できますよ。

200707161105000

事務所のHPです。

  ↓

http://www2.u-netsurf.ne.jp/~miwa-m/

http://blog.with2.net/link.php?260423

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