« 2008年5月 | トップページ | 2008年7月 »

2008年6月26日 (木)

従業員の社宅家賃の税務part2

梅雨空が続いてます。

前回までは、借上げ社宅を前提にしたお話でした。

今回は、借上げ社宅ではなくて、自社所有の住宅だったら・・・というお話をしましょう。

「通常の賃貸料の額」の計算の仕方は借上げ社宅の時と同じなんですよね。

固定資産税課税標準額を基礎にして計算します。

これは自社所有のものでしたら、固定資産税の納付書が送られてくる時に書いてありますので容易に金額を調べることが出来ます。

借上げ社宅の時の例に出てきた物件と同じものを例に挙げてみます。

例:床面積60㎡の自社所有の社宅

 家屋の固定資産税課税標準額 350万円 土地の固定資産税課税標準額100万円

上記の例の通常の賃貸料の額は以下のように計算されます。

(3,500,000×0.2%)+(12×60÷3.3)+(1,000,000×0.22%)=18,618円

そして、

所得税法基本通達36-47では、この通常の賃貸料の額の50%以上を従業員から受け入れていれば現物給与の額はないとしています。

つまり、18,618×50%=9,309円以上になります。

ここまでは、借上げ社宅も、自社所有も同じです。

会社が従業員から社宅家賃を受け取るというのは変わりないのですが、当然ですけれど、会社が他者に家賃を払うのか払わないのか?が借上げ社宅と自社所有の違いになります。

自社所有の場合で

①もし、従業員から10,000円の家賃を受け取っていれば、18,618×50%=9,309円以上なので、お給料としての課税はされません。

②もし、従業員から8,000円の家賃を受け取っていれば、18,618-10,000=8,618円がお給料として課税されます。ここれは通常の賃貸料の額の50%に満たない金額なのですが、50%する前の通常の賃貸料の額と、実際受取家賃との差額が課税対象となります。少し紛らわしいですね。

③そして、従業員から家賃を受け取っていなければ、通常の賃貸料の額の18,618円がお給料としての課税対象になります。

(所得税基本通達36-48)では

全額無料で貸し付けていても給与とされない場合の事例も記載されています。

これは、看護師さんや守衛さんのように早朝・深夜勤務が常例となる職種や工事寄宿舎などの貸与などが主な例となっています。

次回からは、役員の社宅についてもお話しようと思います。

200707161105000

事務所のHPです。

  ↓

http://www2.u-netsurf.ne.jp/~miwa-m/

http://blog.with2.net/link.php?260423

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2008年6月20日 (金)

城居肝臓さん

シンガーソングライター(?)の城居肝臓さんのブログを宣伝します。

副業(どっちが???)ではいつもお世話になっております。

http://kanzou-shiroi.spaces.live.com/default.aspx

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2008年6月14日 (土)

従業員の社宅家賃の税務part1

前回は、借上げ社宅でも、会社が支払っている不動産の家賃と、従業員から受け入れている社宅家賃との差額が現物給与として給与所得になるというお話でした。

しかし、これが給与所得としなくていい場合があります。

ここから所得税法基本通達の内容についてみていきたいと思います。

*基本通達とは所得税法に書いてあることの解釈取扱いを国税庁から所轄の税務署や職員に文書で通知されたものをいいます。

(所得税法基本通達36-45)使用人に貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算

まず、従業員から受け入れる社宅家賃の金額が、「通常の賃貸料の額」以上の金額であれば現物支給の給与の課税はされません。

その通常の賃貸料の額の計算方法は以下の通りです。

①その建物の固定資産税の課税標準額×0.2%

②12円×その建物の総床面積㎡/3.3㎡

③その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%

この①②③の合計額

例:床面積60㎡の賃貸マンション

 家屋の固定資産税課税標準額 350万円 土地の固定資産税課税標準額100万円

上記の例の通常の賃貸料の額は以下のように計算されます。

(3,500,000×0.2%)+(12×60÷3.3)+(1,000,000×0.22%)=9,418円

そして、

所得税法基本通達36-47では、この通常の賃貸料の額の50%以上を従業員から受け入れていれば現物給与の額はないとしています。

つまり、9,418×50%=4,709円以上になります。

仮にこの例による住宅の月額の家賃が10万円で、従業員から5千円社宅家賃としてもらっていたら。10万円-5千円=9万5千円は原則、現物給与にあたりますが課税されないことになります。

この計算方法の難関は固定資産税課税標準額を調べることにあると思います。

これは不動産のオーナーなら分かるのですが他人にはわかりませんし、不動産オーナーが教えてくれるとも限りません。

このような場合は、不動産屋さんなどで、類似する物件の相場の固定資産税課税標準額を教えてもらうのがいいでしょうね。

また、賃貸借契約も、個人が行うのではなく、会社が借り入れていると契約書になっていなければなりません。

消費税に関しては、会社は支払いも受け入れも住宅の借入なので非課税になります。

200707161105000

事務所のHPです。

  ↓

http://www2.u-netsurf.ne.jp/~miwa-m/

http://blog.with2.net/link.php?260423

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2008年6月12日 (木)

住宅手当と借上げ社宅の違い

今日も関東地方は梅雨空です。

今年は水不足の心配しなくて済みそうですね。

さて、社宅の税務に関して調べる機会があり、ちょっと考え込む部分もありましたので

しばらく、連載でまとめていこうかな。。。と思います。

サラリーマンの方は、勤務先から住宅手当を受けていたり、借上げ社宅の提供を受けていたりすることってありますね。

持家に住んでいる人でしたら住宅手当が支給されることも多いと思います。

これは、基本給のほかに手当として支給されますが、税務では、基本給部分も手当部分も併せて給与所得で毎月の源泉所得税の課税の対象になります。

持家ではなくて民間のマンションやアパートに住んでいる人に対しては、金銭で住宅手当を支給される場合と会社が社宅として不動産を借り上げて従業員に提供する場合があります。

不動産の賃貸借契約が従業員が個人で行って住宅手当を支給される場合は持家に住んでいる人と同様に給与所得です。

この借上げ社宅って会社が不動産の賃貸借契約をして会社が不動産オーナーに家賃を支払い、従業員からは社宅の家賃をもらう形態をとりますね。

この場合も会社が支払う家賃と従業員からもらう家賃との差額が従業員に対する現物支給の給与所得となるんです。本来は・・・

しかし、この借上げ社宅で支給されるとする現物給与が給与所得とされずに源泉所得税の対象にならない場合があるのです。

それでは、これはどんな場合なんでしょう???

次回から、具体的な方法を書いていきますね。

200707161105000

事務所のHPです。

  ↓

http://www2.u-netsurf.ne.jp/~miwa-m/

http://blog.with2.net/link.php?260423

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2008年6月 6日 (金)

住民税の減額申告

毎朝、朝食時はながら族です。

食事しながら、朝のニュースを見ながら新聞にも目を通す。なんてことをしています。

昨日だったかな?県の広報誌を見ていたら、住民税の減額申告の案内が載っていました。

税源移譲による措置の一環です。

平成18年に所得があって平成19年に所得が減少するか、無くなって課税されなくなった方は、平成19年度の納税した住民税のうち、税源移譲前の税率で計算した金額との差額部分を還付してもらえます。

*住宅ローン控除を適用して課税されなかった方はこの適用はありません。

これは平成20年7月1日から31日までの間に平成19年1月1日のお住まいの市町村に申告書を提出します。

市役所のHPをみますと、既に所得税・住民税の申告をしていれば該当者に6月の末頃に申告書を送付するらしいです。

その送付された申告書を必要事項を記入して申告をすればいいでしょう。

まだ、所得税や住民税の申告をされていないかたは急いだ方がいいかもしれません。

また、提出先が平成19年1月1日現在の住所地なので、それ以降に引っ越された方には申告書が届かないと思いますので平成19年1月1日現在の住所地の市町村に問い合わせするとよいでしょう。

市役所のHPには申告書の書式もあります。私も参考に見させてもらってます。

200707161105000

事務所のHPです。

  ↓

http://www2.u-netsurf.ne.jp/~miwa-m/

http://blog.with2.net/link.php?260423

| | コメント (0) | トラックバック (2)

2008年6月 3日 (火)

ふるさと納税受け入れ開始

今日も千葉県船橋市は雨です。

昨日は関東地方も梅雨入りしたようで、平年より6日早いそうですね。

5月も雨が多かったのですが、鬱陶しい日が続くのでしょうね。

さて、5月は会計事務所は繁忙期だったんです。

3月に決算をむかえる法人が多いのですが、その税務申告は2ヶ月後の5月に集中しているからなんです。

その5月が終わって、今度は9月に決算をむかえる法人の申告が11月に始まるまでは、少し時間にゆとりができる時期です。

今年はこの時期を大事にして、業務の効率化や勉強などしていきたいと思ってます。

去年は?と言えば、ちょうどこの時期事務所の引っ越ししてましたね。

最近ワイドショーで見たのですが、各地方自治体では、ふるさと納税の規定の適用になる寄付金の受け入れを5月から始めたようです。

それで、自治体によっては、その地方の特産物の品物を寄付をしてくれた人に贈答するようなところもあるとか・・・

例えば、山口県ならこんなもの。

    ↓

http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000805290002

それを見ていたら、正直言って欲しくなりました。

自分の意思で納税する自治体を選んで寄付できて、品物ももらえるなんてとっても魅力的に感じました。

自治体の競争が激しくなってしまって弊害が起こってしまうのではないかという懸念も一方ではあるのですが・・・

200707161105000

事務所のHPです。

  ↓

http://www2.u-netsurf.ne.jp/~miwa-m/

http://blog.with2.net/link.php?260423

| | コメント (0) | トラックバック (1)

« 2008年5月 | トップページ | 2008年7月 »