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2008年6月26日 (木)

従業員の社宅家賃の税務part2

梅雨空が続いてます。

前回までは、借上げ社宅を前提にしたお話でした。

今回は、借上げ社宅ではなくて、自社所有の住宅だったら・・・というお話をしましょう。

「通常の賃貸料の額」の計算の仕方は借上げ社宅の時と同じなんですよね。

固定資産税課税標準額を基礎にして計算します。

これは自社所有のものでしたら、固定資産税の納付書が送られてくる時に書いてありますので容易に金額を調べることが出来ます。

借上げ社宅の時の例に出てきた物件と同じものを例に挙げてみます。

例:床面積60㎡の自社所有の社宅

 家屋の固定資産税課税標準額 350万円 土地の固定資産税課税標準額100万円

上記の例の通常の賃貸料の額は以下のように計算されます。

(3,500,000×0.2%)+(12×60÷3.3)+(1,000,000×0.22%)=18,618円

そして、

所得税法基本通達36-47では、この通常の賃貸料の額の50%以上を従業員から受け入れていれば現物給与の額はないとしています。

つまり、18,618×50%=9,309円以上になります。

ここまでは、借上げ社宅も、自社所有も同じです。

会社が従業員から社宅家賃を受け取るというのは変わりないのですが、当然ですけれど、会社が他者に家賃を払うのか払わないのか?が借上げ社宅と自社所有の違いになります。

自社所有の場合で

①もし、従業員から10,000円の家賃を受け取っていれば、18,618×50%=9,309円以上なので、お給料としての課税はされません。

②もし、従業員から8,000円の家賃を受け取っていれば、18,618-10,000=8,618円がお給料として課税されます。ここれは通常の賃貸料の額の50%に満たない金額なのですが、50%する前の通常の賃貸料の額と、実際受取家賃との差額が課税対象となります。少し紛らわしいですね。

③そして、従業員から家賃を受け取っていなければ、通常の賃貸料の額の18,618円がお給料としての課税対象になります。

(所得税基本通達36-48)では

全額無料で貸し付けていても給与とされない場合の事例も記載されています。

これは、看護師さんや守衛さんのように早朝・深夜勤務が常例となる職種や工事寄宿舎などの貸与などが主な例となっています。

次回からは、役員の社宅についてもお話しようと思います。

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事務所のHPです。

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