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2008年6月14日 (土)

従業員の社宅家賃の税務part1

前回は、借上げ社宅でも、会社が支払っている不動産の家賃と、従業員から受け入れている社宅家賃との差額が現物給与として給与所得になるというお話でした。

しかし、これが給与所得としなくていい場合があります。

ここから所得税法基本通達の内容についてみていきたいと思います。

*基本通達とは所得税法に書いてあることの解釈取扱いを国税庁から所轄の税務署や職員に文書で通知されたものをいいます。

(所得税法基本通達36-45)使用人に貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算

まず、従業員から受け入れる社宅家賃の金額が、「通常の賃貸料の額」以上の金額であれば現物支給の給与の課税はされません。

その通常の賃貸料の額の計算方法は以下の通りです。

①その建物の固定資産税の課税標準額×0.2%

②12円×その建物の総床面積㎡/3.3㎡

③その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%

この①②③の合計額

例:床面積60㎡の賃貸マンション

 家屋の固定資産税課税標準額 350万円 土地の固定資産税課税標準額100万円

上記の例の通常の賃貸料の額は以下のように計算されます。

(3,500,000×0.2%)+(12×60÷3.3)+(1,000,000×0.22%)=9,418円

そして、

所得税法基本通達36-47では、この通常の賃貸料の額の50%以上を従業員から受け入れていれば現物給与の額はないとしています。

つまり、9,418×50%=4,709円以上になります。

仮にこの例による住宅の月額の家賃が10万円で、従業員から5千円社宅家賃としてもらっていたら。10万円-5千円=9万5千円は原則、現物給与にあたりますが課税されないことになります。

この計算方法の難関は固定資産税課税標準額を調べることにあると思います。

これは不動産のオーナーなら分かるのですが他人にはわかりませんし、不動産オーナーが教えてくれるとも限りません。

このような場合は、不動産屋さんなどで、類似する物件の相場の固定資産税課税標準額を教えてもらうのがいいでしょうね。

また、賃貸借契約も、個人が行うのではなく、会社が借り入れていると契約書になっていなければなりません。

消費税に関しては、会社は支払いも受け入れも住宅の借入なので非課税になります。

200707161105000

事務所のHPです。

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コメント

 借上げ社宅の場合は、社宅賃借料の50%以上の使用料を社員から会社が貰えば現物給与にならない。しかい、自社所有物件の場合は、固定資産評価額を基準として算出した額以上を社員から貰えば現物給与にならないと所得税基本通達を読みました。               借り上げ社宅の場合は、固定資産評価額を基準として算出した以上の額では駄目なように思えますが、いかがでしょうか。                            ご意見をお聞かせください。お待ちしています。

投稿: ドン | 2009年5月15日 (金) 23時11分

借上げ社宅の場合、実際に会社が不動産オーナーさんに支払っている賃借料の50%以上を役員から徴収していれば、現物給与にはならない。
と、いう通達は所得税基本通達36-40にありますね。

従業員ではなく役員を対象としています。

ブログの中にも書いていますが・・・
所得税法基本通達36-47では、この通常の賃貸料の額の50%以上を従業員から受け入れていれば現物給与の額はないとしています。

この通常の賃貸料の計算に固定資産税評価額の金額が必要になってきます。

投稿: 松崎 | 2009年5月17日 (日) 10時20分

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