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2008年5月24日 (土)

法人の電子申告

平成19年から個人の所得税については「電子証明書取得費控除」といって

税額を5000円控除できる制度があります。

と、言っても平成19年と平成20年の所得につきの限定ですが。

でも、住基ネットカードとかの電子証明書とそれを読み取るカードリーダーライター

が必要で、それを揃えるのに5,000円くらいかかってしまします。

法人税にはそのような優遇規定ってありません。

(個人でも優遇って言えるかどうか疑問がありますが)

でも、融資を受けたい法人でしたら、銀行の融資の利率が優遇される商品も出るようです。

http://www.smbc.co.jp/hojin/financing/webreport/index.html

これは三井住友銀行のHPに掲載されていました。

このようなメリットを受けられるのもいいと思います。

電子申告はいずれ税務申告のスタンダードな申告方法となると予想しています。

現在はソフト面の環境によってはまだまだ使い勝手がよくない部分もあります。

普及に伴って使い勝手がよくなってくれれば業務を行うにあたってうれしいです。

200707161105000

事務所のHPです。

  ↓

http://www2.u-netsurf.ne.jp/~miwa-m/

http://blog.with2.net/link.php?260423

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2008年5月 5日 (月)

租税特別措置法の適用

4/30に国会で可決した租税特別措置法の適用関係について国税庁のHPで掲載されています。

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/h20/7039/index.htm

交際費課税・中小企業の30万円未満の減価償却資産の取得については4/1施行になってますので、今までと同じ取扱いになります。

ちょっと考えさせられるのが

使途秘匿金の課税と欠損金の繰り戻しです。

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/h20/7039/besshi1.htm

これらは4/30施行になっています。

改正前は3/31で期限が切れています。

使途秘匿金については4/1から4/29までに支出した金額について使途秘匿金の課税は適用がありません。

欠損金の繰り戻し還付については、4/1から4/29に決算期の来た事業年度については適用があります。

欠損金の繰り戻し還付には、月末ではなくこの時期に決算期のくる会社は僅少と思われますが、使途秘匿金については「たまたま該当する支出があった」なんてことがあるかもしれませんね。

200707161105000

事務所のHPです。

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http://www2.u-netsurf.ne.jp/~miwa-m/

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2008年5月 2日 (金)

国会審議

5月に入りました。

明日からゴールデンウィークの後半戦です。(別に戦う気はありませんよ。)

一日くらいは旅に出てみようかと思ってます。

4/30に租税特別措置法が再可決しましたね。

ニュースを見ているとガソリンスタンド業者さんは振り回されているように見えて気の毒です。

他の措置法も適用時期の問題などまだ見えてきません。

実務に携わっている人たちは混乱状態になっていることもあるんじゃないでしょうか?

税制の法案可決がこれほど大騒ぎになった記憶って私にはないです。

国会で充分に審議されないまま決まってしまった法律の方が印象強いです。

審議に時間がかかるのはいいけれど、実務が混乱するのは困ります。

審議のスケジュールシステムってかわりませんかね?

200707161105000

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