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2008年4月15日 (火)

租税特別措置法の行方

ガソリンの暫定税率の問題で

それに引きずられて租税特別措置法の期限切れになっている法律の行方が気になりますね。

4月中に決着がつけば、実務的にそう影響は無いのだろうか?

国税通則法によれば納税義務の成立は事業年度終了の日であって、個人であれば暦年の終了の時です。

先日、東京地裁の土地の譲渡損失の損益通算不可の納税者敗訴の判決でも理由の一つに挙げられていましたね。遡及して適用したわけではないと。

このままストップしたままでは、交際費課税は、殆どの会社に影響が出ますね。

中小企業者等の少額減価償却資産の規定も4/1以降に購入した資産はどうなってしまのでしょう?

200707161105000

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