ふるさと納税

自民党の平成２０年度税制改正の大綱がでました。

三位一体の改革で税源移譲など地方の財政に配慮した改革が行われているものの一環で、「ふるさと納税」も考えられていたようです。

高校まで、地方で育って都市圏で働く人が多く、せっかく地方の財政を使って育てても働くようになって納税するのは都市圏になって、地方の財政は圧迫される現状があります。

そこで、この「ふるさと納税」ですが、応益負担の原則から直接地方に納税するのは課税技術上難しく感じていましたが、寄付金控除の改正で実現される見込みです。

寄付金控除の対象が広がるとともに、その控除対象限度額も広げられます。

現在の所得控除方式から税額控除方式に改められます。

控除率の内訳は都道府県が4％、市町村が6％だそうです。

対象となる寄付金は都道府県や市町村が条例で指定したものになりますが、この寄付を利用してふるさとに貢献したいと思う人は多いと思います。

ただ、個人的に思うのは、

制度の利用の仕方が簡単であれば・・・の条件付きになるのでは？と思います。

http://www2.u-netsurf.ne.jp/~miwa-m/

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