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2007年4月12日 (木)

中小企業にとってのこの一年

税理士のクライアントの殆どは中小企業といえるでしょう。

平成18年度には、「特殊支配同族会社役員給与の損金不算入」の規定が創設されました。いわゆるオーナー課税と言われるものです。

平成18年4月1日以後に開始する事業年度から適用です。

この3月決算から影響は大きいでしょう。

この規定は特殊支配同族会社の定義に当てはまった会社でも、基準所得金額次第では適用除外になることもあります。

それは基準所得金額が800万円以下。(一定の場合には3000万円以下)

でも、平成19年の税制改正でこの800万円が1600万円に引き上げになりました。

平成19年4月1日以後に開始する事業年度からです。

これで、基準所得金額が800万円超1600万円以下の法人は1年のみこの規定により増税されることになります。

そして、留保金課税の中小企業者等に対する不適用措置。

これも、平成18年度改正で縮小されました。

設立後10年以内の中小企業・資本金1億円以下で自己資本比率50%以下の同族会社の不適用措置がなくなりました。

でも、平成19年4月1日以後に開始する事業年度からは、資本金1億円以下の法人は留保金課税の適用対象から除かれました。

これは、画期的な改正といえるでしょうが、やっぱり一年だけ適用される中小企業は多いでしょうね。

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