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2007年4月27日 (金)

個人情報保護法

税理士は、依頼者の税務申告をする際に、その依頼者の個人情報が必要となります。

その方の年齢や収入は欠かせません。

これらは、直接その依頼者に聞けばわかることですが、例えば、自分が加入している保険の詳細、銀行に預けてある預金の残高やその中身など、依頼者自信が把握できていない場合もあります。

また、相続が発生している場合、相続人は自分で管理していなかった財産なので、把握できていない場合が多いです。

でも、保険会社や銀行などの金融機関のなんらかの手がかりになる資料が出てきます。

そこで、税務申告に必要な情報を知りたくて保険会社や銀行に電話をしてみても

本人又は確認のとれた相続人本人でなければ、何もお話できませんという返事が返ってきます。それではその情報を得るための手続きの仕方を教えて欲しいというと、

「ちょっと、待ってください」

誰かに聞いているのでしょうか?しばらくまたされます。また電話に出ると

「なぜ、本人ではなく代理のかたが連絡してくるのか理由がわかりません」

と言われたこともあります。

「ここは税理士さんとお話するところではありません」

と言って電話を切られたこともありました。

税務申告で必要だからという理由だけでは、ダメなようですね。

しかし、税理士の多くは、いつも期限に追われながら仕事をしています。

必要な情報を即座に欲しいと思っています。

そして、元々、税理士法においても守秘義務が課されている職業です。

個人情報は大事なものでその漏洩は避けるべきですが

税理士が税務申告する際に情報不足になると、適切な申告を行えないです。

なんとかその情報を安全に即座に教えていただける手続き方法など確立して欲しいと思います。

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コメント

そうですねー、特に相続は資料集めが大変です、だった?
通帳のコピー数年分貰って大きな出金につけて調べたりするのも大変、土地の評価も近隣の状況により色々と問題ありますもんね、本のやり方では合致しない状況がほとんどだし、何度、資産税課に確認の為に足を運んだか、相続人が不仲だとこれまた大変。
税理士の仕事は本当に大変だと思いますね。
偉そうにコメント残してすみません、元税理士事務所職員です

投稿: 龍馬 | 2007年5月 3日 (木) 07時12分

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