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2007年4月27日 (金)

個人情報保護法

税理士は、依頼者の税務申告をする際に、その依頼者の個人情報が必要となります。

その方の年齢や収入は欠かせません。

これらは、直接その依頼者に聞けばわかることですが、例えば、自分が加入している保険の詳細、銀行に預けてある預金の残高やその中身など、依頼者自信が把握できていない場合もあります。

また、相続が発生している場合、相続人は自分で管理していなかった財産なので、把握できていない場合が多いです。

でも、保険会社や銀行などの金融機関のなんらかの手がかりになる資料が出てきます。

そこで、税務申告に必要な情報を知りたくて保険会社や銀行に電話をしてみても

本人又は確認のとれた相続人本人でなければ、何もお話できませんという返事が返ってきます。それではその情報を得るための手続きの仕方を教えて欲しいというと、

「ちょっと、待ってください」

誰かに聞いているのでしょうか?しばらくまたされます。また電話に出ると

「なぜ、本人ではなく代理のかたが連絡してくるのか理由がわかりません」

と言われたこともあります。

「ここは税理士さんとお話するところではありません」

と言って電話を切られたこともありました。

税務申告で必要だからという理由だけでは、ダメなようですね。

しかし、税理士の多くは、いつも期限に追われながら仕事をしています。

必要な情報を即座に欲しいと思っています。

そして、元々、税理士法においても守秘義務が課されている職業です。

個人情報は大事なものでその漏洩は避けるべきですが

税理士が税務申告する際に情報不足になると、適切な申告を行えないです。

なんとかその情報を安全に即座に教えていただける手続き方法など確立して欲しいと思います。

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2007年4月12日 (木)

中小企業にとってのこの一年

税理士のクライアントの殆どは中小企業といえるでしょう。

平成18年度には、「特殊支配同族会社役員給与の損金不算入」の規定が創設されました。いわゆるオーナー課税と言われるものです。

平成18年4月1日以後に開始する事業年度から適用です。

この3月決算から影響は大きいでしょう。

この規定は特殊支配同族会社の定義に当てはまった会社でも、基準所得金額次第では適用除外になることもあります。

それは基準所得金額が800万円以下。(一定の場合には3000万円以下)

でも、平成19年の税制改正でこの800万円が1600万円に引き上げになりました。

平成19年4月1日以後に開始する事業年度からです。

これで、基準所得金額が800万円超1600万円以下の法人は1年のみこの規定により増税されることになります。

そして、留保金課税の中小企業者等に対する不適用措置。

これも、平成18年度改正で縮小されました。

設立後10年以内の中小企業・資本金1億円以下で自己資本比率50%以下の同族会社の不適用措置がなくなりました。

でも、平成19年4月1日以後に開始する事業年度からは、資本金1億円以下の法人は留保金課税の適用対象から除かれました。

これは、画期的な改正といえるでしょうが、やっぱり一年だけ適用される中小企業は多いでしょうね。

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