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2007年2月14日 (水)

利用者識別番号を早く知る方法

電子申告の開始届けをweb上で提出したら、

国税庁から、利用者識別番号・仮暗証番号とe-taxソフトのCDが送られてきます。

この期間が約2~3週間後。

今日、うわさで、この利用者識別番号・仮暗証番号を早く知る裏業があるといううわさを聞きました。

その方法とは・・・

web上で開始届出書を印字して所轄の税務署にもっていくと2~3日で教えてくれるということでした。

e-taxソフトは国税庁のHPからダウンロード出来るし、これが本当だったら、まだ、開始届出書を提出していなくて今年電子申告したい人もまだまだ間に合うし、考える時間もあることになりますね~。

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2007年2月 9日 (金)

年金受給者には

税理士会の確定申告無料相談会に行ってきました。

まだ、今年はあと1回割り当てがあるんだけど。

私が目に付く納税者は年金受給者です。

高齢なので体が不自由な人も多いです。

医療費の束を持って朝から、会場に並んでる。

長時間待って、医療費を集計してみても、

年金の源泉徴収票には源泉税の金額がゼロになっていることや

医療費の額が所得の5%に満たなかったり、

「無駄足だ~」と心のなかで思いながら、一通り申告書は作成して提出してもらいます。

そうすると、安心するみたい。

サラリーマン時代のように勤務先が年末調整してくれるわけではなく、自分で申告はしなければならないと思っている人多いと思います。

でも、混雑する相談会場では過酷な状況での申告を強いられる。

税務支援には1・2回教えてもらって後は自分で申告書を作成できるようになるっていう目的もありますが、人間年を重ねると、それはだんだん難しくなることでしょう。

年金受給者にこそ、年末調整したらいいと思うけど、

果たして、どこでそれを行うのかっていうことが問題ですね。

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2007年2月 6日 (火)

居住用の物件でも

2月16日から確定申告の受付が始まります。

還付申告は1月から受付は始まっているけれど・・・

この時期で一番頭を悩ますのは居住用の物件を買換えたという内容の申告です。

いろんなケースによっていろんな優遇措置があるのでどれを適用したら一番最善の方法なのか?と有利不利の判定をしたりします。

でも、いつも納税者の方とお話をしていて問題にぶち当たるのは、

売った物件を買ったときの売買契約書が無い・・・ということ

もし、今よりも不動産が高かったバブル期のような時に買った物件を今売ったら譲渡損が出て税金の計算ではかなりの優遇措置を受けられる場合があります。

その時の買った値段を証明する売買契約書があれば・・・です。

もし、無ければ税金の優遇措置を受けられない場合もあります。

ですから、事実上譲渡損が出ているにもかかわらず、譲渡益が出るような計算になってしまって課税されてしまわないように、なんとか優遇が受けられるように税理士は四苦八苦して、買った値段を証明する方法を探り妥当性のある金額を算出しようとします。

住宅を買ったときには、そこを売ることなんて考えられませんよね。

それに、そんなに税額に影響が出るなんて思わない人も多いでしょう?

でも、現在住んでいる自宅の買ったときの売買契約書・・・スゴク大事です。

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