« パソコンが壊れた。 | トップページ | 電子証明書取得費控除 »

2006年12月14日 (木)

電子申告控除

自民党税制調査会の大綱が発表間近となり、情報がいろいろと出始めているようです。

所得税の申告を電子申告ですると、税額から5000円を控除されるという

電子申告控除の規定が創設されるらしいです。

これは、平成19年・20年のいずれかの所得税の申告を電子申告ですると1回限り受けられるもので毎年電子申告をしたからといって受け続けられるものではありません。

電子申告をするためにかかる費用分の負担を想定しているそうです。

個人の所得税を電子申告するために必要なツールは

①ソフトは、国税庁の電子申告作成コーナーで申告書を作成し、e-taxソフトで送信する。これらのソフトは無償で使用することができます。

②ICカード・・・これは、それぞれ市役所等の認証局で発行してもらいます。1,000円ほどかかります。

③ICカードリーダライタ・・・これは、税理士会推奨のものだと6600円します。電気屋さんに行けばもう少し値段が安いのもありますが、うまく作動するかどうかは不明。

ちなみに、私は昨年通販で3,800円くらいのものを購入しました。問題なく使えましたが、また、税理士会推奨のものの購入も検討しています。

んー。控除額の5000円よりICカードリーダーの方が高い。

ただ、税理士関与のあるかたですと、ICカードがなくても、開始届けを提出すれば、税理士が代理で電子申告してくれるので、費用負担なく電子申告控除が受けられるでしょう。

この制度は電子申告の普及のために創設されるのでしょうが。どれだけ普及されるでしょうねー?

http://blog.with2.net/link.php?260423Banner_02_36

|

« パソコンが壊れた。 | トップページ | 電子証明書取得費控除 »

コメント

えーっと。税理士関与のあるかたで税理士の電子署名だけでは、この規定の適用がうけられるのかは疑問です。自民党の大綱読んだだけでは、出来ないように読めます。

投稿: 松崎美和 | 2006年12月15日 (金) 11時08分

当時は、大綱ではさっぱりわからいですよね。 所得税額の特別控除の対象となる電子申告の手続き要件としては、1.電子申告にその者の電子署名がなされていること 2.電子申告にその電子署名に係る電子証明書を確定申告情報に付していること 3.電子申告を平成19年分は平成20年1月4日(平成20年分は平成21年1月5日)から3月15日までに(期限内申告)行うことが必要となりますね。 申告依頼者と税理士の電子署名で税務代理送信により控除適用を受ける事にしました。

投稿: 税理士 田中 操 | 2007年8月18日 (土) 23時51分

‘控除額の5000円よりICカードリーダーの方が高い’
って、これ、税額控除でしょ?

投稿: U | 2007年8月30日 (木) 12時45分

12/15の電子申告取得費控除って税額控除です。

この記事は12/14大綱発表前のうわさだった頃の話です。

投稿: | 2007年8月30日 (木) 16時02分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 電子申告控除:

« パソコンが壊れた。 | トップページ | 電子証明書取得費控除 »