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2006年8月13日 (日)

住宅関連税制

住宅関連税制、これも、納税者の生活に密接に関わっていくため、広く関心が高い税制なのではないでしょうか?

今朝読んだ新聞で気になることが書いてありました。

住宅に関する税制で所得税の計算に関わるものは、租税特別措置法という時限立法で作られているものが、ほとんどです。

新聞によると、住宅を買い替えた場合等の優遇税制の施行期限が迫ってきて、国土交通省はその期限の延長を求めている。しかし、財務省は延長の必要性がないと見ている。というものでした。

国土交通省はその理由として、負担軽減の措置はまだまだ必要とし、財務省は、デフレ対策はもう必要はないとしているらしいです。

ローンを使って住宅を購入する人は多いと思います。金利も上昇してきているので、住宅購入に関する負担は増えていく方向にありますよね。

既に、住宅ローン控除と言われる、住宅をローンを使って購入した場合にローンの残高に一定割合を乗じた額を、所得税額から控除する制度の縮小がされ始めています。

それに、加えて優遇税制の廃止や消費税率のアップも噂されているとなると、住宅購入を急かされている気になります。でも、住宅は大事なお買い物、慎重に考えたいですよね。税制改正に、急かされたくないと思ってしまいます。

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