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2006年8月30日 (水)

社内飲食費の扱い。

週末、涼しい日が続いていたかと思ったら、また残暑のぶり返しですね。

でも、私は元気です。

ここのところ「税務通信」では、交際費課税のQ&Aが好評のようですね。

交際費5,000円以下の飲食代は損金算入出来るようになった!という規定をよく読むと

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(参考)

租税特別措置法61条の4 3項

 飲食その他これに類する行為のために要する費用(専ら当該法人の法人税法第二条第十五号 に規定する役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除く。)であつて、その支出する金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額が政令で定める金額以下の費用

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上記の条文のカッコの中に書いてあるのは、いわゆる「社内飲食費」は除きますよ。ってことです。一人あたり5,000円以下の飲食費であっても、交際費課税の対象になります。

注意が必要ですね。5,000円というのは、租税特別措置法施行令で書かれています。

交際費とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者にたいして行なう接待等のために支出するものであり、その他事業に関係のある者には間接的な利害関係者・役員・従業員・株主なども含まれると解されています。

ですから、一旦、この定義に該当する飲食費は交際費、でも社外の者との飲食費で一人あたりの飲食代5,000円以下のものがあったら、交際費から除く。と、大きくみて判断する箇所が2つあることが読み取れます。

Q&Aを読んでいると、色んな解釈・判断が必要で、単に交際費5,000円以下の飲食代といっても奥の深さというか幅の広さを感じました。

社内飲食費といっても、すべての飲食費が交際費に該当するわけではなくて、もともと、「福利厚生費」や「会議費」などに該当するものは、交際費とはならないので、上記のような判断はいりません。ここの区分も実務上、結構ややこしい判断がいりますよね~。

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