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2006年8月30日 (水)

社内飲食費の扱い。

週末、涼しい日が続いていたかと思ったら、また残暑のぶり返しですね。

でも、私は元気です。

ここのところ「税務通信」では、交際費課税のQ&Aが好評のようですね。

交際費5,000円以下の飲食代は損金算入出来るようになった!という規定をよく読むと

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租税特別措置法61条の4 3項

 飲食その他これに類する行為のために要する費用(専ら当該法人の法人税法第二条第十五号 に規定する役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除く。)であつて、その支出する金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額が政令で定める金額以下の費用

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上記の条文のカッコの中に書いてあるのは、いわゆる「社内飲食費」は除きますよ。ってことです。一人あたり5,000円以下の飲食費であっても、交際費課税の対象になります。

注意が必要ですね。5,000円というのは、租税特別措置法施行令で書かれています。

交際費とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者にたいして行なう接待等のために支出するものであり、その他事業に関係のある者には間接的な利害関係者・役員・従業員・株主なども含まれると解されています。

ですから、一旦、この定義に該当する飲食費は交際費、でも社外の者との飲食費で一人あたりの飲食代5,000円以下のものがあったら、交際費から除く。と、大きくみて判断する箇所が2つあることが読み取れます。

Q&Aを読んでいると、色んな解釈・判断が必要で、単に交際費5,000円以下の飲食代といっても奥の深さというか幅の広さを感じました。

社内飲食費といっても、すべての飲食費が交際費に該当するわけではなくて、もともと、「福利厚生費」や「会議費」などに該当するものは、交際費とはならないので、上記のような判断はいりません。ここの区分も実務上、結構ややこしい判断がいりますよね~。

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2006年8月22日 (火)

定率減税改正の影響

今年は、梅雨明けも遅くて「猛暑」ではないですが、最近暑いですね。疲れを感じます。どうせなら夏バテでやせてみたいです。

先日、所得税の予定納税のこと記事に書いてみましたが、やっと、実際の予定納税の通知書がみれました。一瞬、「ん?多い~」と思いましたが、定率減税の改正が加味されてました。定率減税前の税額から10%の税額を引きなおして予定納税基準額が計算されていました。

予定納税基準額は前年の納税額が基準ですが、今年の7月・11月の予定納税はあくまでも今年(平成18年)の予定納税ですからね。

定率減税は平成17年までは、納税額の20%(限度額25万円)でした。今年平成18年は10%(限度額12.5万円)平成19年からは、廃止です。増税ですね。

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2006年8月13日 (日)

住宅関連税制

住宅関連税制、これも、納税者の生活に密接に関わっていくため、広く関心が高い税制なのではないでしょうか?

今朝読んだ新聞で気になることが書いてありました。

住宅に関する税制で所得税の計算に関わるものは、租税特別措置法という時限立法で作られているものが、ほとんどです。

新聞によると、住宅を買い替えた場合等の優遇税制の施行期限が迫ってきて、国土交通省はその期限の延長を求めている。しかし、財務省は延長の必要性がないと見ている。というものでした。

国土交通省はその理由として、負担軽減の措置はまだまだ必要とし、財務省は、デフレ対策はもう必要はないとしているらしいです。

ローンを使って住宅を購入する人は多いと思います。金利も上昇してきているので、住宅購入に関する負担は増えていく方向にありますよね。

既に、住宅ローン控除と言われる、住宅をローンを使って購入した場合にローンの残高に一定割合を乗じた額を、所得税額から控除する制度の縮小がされ始めています。

それに、加えて優遇税制の廃止や消費税率のアップも噂されているとなると、住宅購入を急かされている気になります。でも、住宅は大事なお買い物、慎重に考えたいですよね。税制改正に、急かされたくないと思ってしまいます。

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2006年8月11日 (金)

役員給与

この、ブログに訪れてくれた人では、役員給与に関する記事を読んでくれている人が多いです。みなさんの関心の高さが表れていると思います。

役員さんに関しては役員給与に対する考えって二面性がありますよね。

自分のお給料だっていう側面と、会社の費用(税務上は損金と呼びます。)だっていう側面。

私が、会社の役員さん達に接して思うことは、まず、会社の費用であるっていう側面を意識している方が多いようです。会社の経営が安定してくると、自分のお給料っていう側面も意識下に入ってくるようですが。

会社の経営が軌道にのっていく様子を見られるのは、とても楽しいです。役員給与に関する税制を有効活用したいものです。

でも、はたして、今回改正の役員給与に関する税制のありかたって、これでいいのでしょうか?疑問は大きいです。

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2006年8月 4日 (金)

所得税の予定納税

7月31日までが、所得税の予定納税の第1期目の納付期限でした。

振替納税の手続きをしていた人で、今年始めて予定納税があったなんて方は、いきなり口座から税金が引き落とされて疑問に思った方はいませんか?

◆予定納税基準額が15万円以上だと予定納税があります。
  *予定納税基準額=前年の譲渡所得・一時所得・雑所得以外の所得に係る所得税の額-前年の源泉所得税の額

◆予定納税の通知
 税務署長は5月15日の現況により、6月15日までに1期・2期の予定納税額の通知をします。
 第1期・・・7月1日から31日まで
 第2期・・・11月1日から30日まで

 そして、3期目の納付が翌年の2月から3月までの確定申告になります。この確定申告の時の税額から、すでに1期・2期で予定納税した分を差ししいて納税します。ですから、予定納税は3期の確定申告による納税額の前払いと思っていただいてよろしいでしょう。

◆ちなみに、所得税法では、以下のように予定納税の減額承認申請の制度があります。第1期目のはもう間に合いませんが、第2期目に、以下の要件に該当する場合は検討してみてはいかがでしょうか?

  ①7月の減額承認申請
  6/30の現況により7月15日まで
  申告納税額の見積もり額が予定納税基準額に満たない場合にできます。
 ②11月の減額承認申請
  10/31の現況により11月15日まで
 申告納税額の見積もり額が予定納税基準額に満たない場合にできます。

と、時期的に予定納税のおさらいをしてみました。

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2006年8月 1日 (火)

今日から税理士試験

8月になりました。今日から税理士試験かな?毎年8月第一週目の火曜日簿記論からスタートですよね。

受験生のみなさんはもう苦しい時期は突破しましたよね。一年間勉強してきた科目の集大成を発揮してください。

私が受験していた時に思ったことですが、9月開講の科目で、開講当初は同じ教室で受講していた人は30人くらいだったのが、最後まで残って答練を受けていたのは10人欠ける位の人数になっていました。ここまで、残っていた人達は、一年間頑張ってきた人達、誰にでも合格の可能性あります。あとは、本試験で実力出すだけです。頑張ってくださいね。

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