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2006年5月25日 (木)

役員給与の事前届出の用紙

既に、4月から施行されている改正法人税法。役員給与事前届出は私の周りの同業者では関心が高まっているところです。

今日は午前中に税務署に行く用事があったので、ついでにこの届出の用紙をもらってこよう!っと出掛けました。その前に、国税庁のHPやエッサムのゆりかごクラブ(こちらは入会していないと使えませんが、各種届出のフォームが使えます。)でも届出の用紙を探してみましたが、見当たらなかったので・・・

国税庁のHPでも無いハズです。税務署にも無いですから。職員の方のお話でも、「いつ来るかわかりません。」って事でした。

今3月決算の佳境にいて、この制度を視野にいれて次期の役員給与を検討している会社は多いのではないかなー?と思いますが、制度が先走り実務が追いつかない現象。実務に携わる者たちは「どーなるのかなー?」なんて暢気に構えられないですよね?

http://blog.with2.net/link.php?260423

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コメント

はじめまして。何か癒し度満点のブログですねえ。5月から準備を始め、登記も完了。遂に世間的に会社になりました。今日は経理担当者と社長が会計事務所に打合せに行ってます。雇われの身の時には無関心でいられたことに今はどうする?どうする?の毎日です。関係官庁のサイトも見るようになりました。

投稿: たまちゃん | 2006年5月26日 (金) 15時01分

こんにちは。
今日で3月決算も一区切りなので、書き込みしました。

ブログ順位も大躍進ですね!!
あまり気負わないでマイペースで続けてください。

投稿: まっちゃん | 2006年5月30日 (火) 14時52分

こんにちは。
次期の役員給与への対応で言うと、週刊税務通信今週号に以下の記事が載ってましたが、ちょっとおかしい取り扱いの気がしますが…


法基通9-2-9の2は廃止の方向へ
~株主総会時の役員給与増額分一括支給は損金不算入へ

定時総会等で、役員報酬の金額を増額改訂したことに伴い、事業年度開始日から改訂日までの間の増額部分を一括支給した場合、これまで「役員賞与」とはみなさず、「役員報酬」として損金算入が認められてきたところだが、これを定めた通達が、このほど役員給与制度の大改正に伴い、近々にも廃止される方向で検討されていることが明らかとなった。

現在、この通達(法基通9-2-9の2)はまだ廃止されていないが、もともと旧法規定の"役員報酬"について定められたものであるため、18年度改正で"役員給与"の損金不算入として規定された改正法が適用される平成18年4月1日以後開始する事業年度からは、この通達は適用できないようだ。

したがって、平成18年4月1日以後に開始する事業年度において定時総会等で役員給与の増額改訂を行ない、既に経過している部分の増加額を支給する場合、一括支給では従来の通達は適用できず損金算入することができない。損金算入をするためには、増額分を新規定による定期同額給与に織り込んで支給する必要がある。

(税務通信No.2920 3頁に「詳細記事」掲載)

投稿: まっちゃん | 2006年5月31日 (水) 12時42分

まっちゃん。3月決算お疲れ様でした~。
うんうん。この税務通信の記事私も気になりました。役員報酬とか役員賞与とかの概念がひとくくりで役員給与となったこと。役員給与は利益処分性よりも費用性として考えられていること。等からのこの通達の廃止となったのかなー?でも、役員給与は役員の会社経営に対する報酬という費用性から考えてみても決算の数字をみて金額を決める事は妥当性があると思いませんか?

投稿: 松崎美和 | 2006年6月 1日 (木) 00時43分

お早うございます。
会社法だと役員報酬の改定は株主総会だけ(会社法361条)ですよね?
株主総会の決議をもらってから支給しないとだめで、株主総会開く(あるいは開いたことにする?!)のは5月だから、その時に増額改定の決議をもらったとしても、4月分についてはあとから支給する形になっちゃうのかなーと何となく思ってたんですが、下の最高裁判決からすると4月から増額してあとから株主総会でも良さそうですね。

ちょっと長くなりました。すいません。

●会社法361条
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益(以下この章において「報酬等」という。)についての次に掲げる事項は、定款に当該事項を定めていないときは、株主総会の決議によって定める。
一 報酬等のうち額が確定しているものについては、その額
二 報酬等のうち額が確定していないものについては、その具体的な算定方法
三 報酬等のうち金銭でないものについては、その具体的な内容

●最高裁第三小法廷(濱田邦夫裁判長)は、2月15日、株主総会の決議を経ずに支払われた役員報酬について、訴訟を起こされた後に、株主総会の決議を経た役員報酬の効力の有無が争われた株主代表訴訟に対する判決を言い渡した(平成15年(受)第995号)。濱田裁判長は、「事後的にせよ、商法269条、279条1項の規定の趣旨目的は達せられるものということができる」などと判示。上告人である取締役側に、約5,800万円の支払いを命じた大阪高裁の判決を破棄し、被上告人である株主側の主張を斥ける判決を下した。

投稿: まっちゃん | 2006年6月 1日 (木) 09時41分

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