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2006年5月12日 (金)

電子公告と決算公告

電子公告と決算公告は別物なのか?って疑問をもっていたのですが、この疑問が晴れました。

結論・・・別物ではないです。

会社が公告する方法の1つに電子公告があります。(他の方法としては、官報に掲載する・日刊新聞に掲載する、があります。)その公告内容の1つとして決算公告があります。

公告する方法として電子公告を選んで定款に記載がある場合には調査会社の調査が必要です。でも、決算公告だけはその調査がいりません。ただし、法務局へのURLの登記が必要です。

登記すべきURLはトップページではなく財務内容がわかる計算書類が掲載されているページです。登録免許税は本店3万円支店9千円です。

この決算公告だけは調査がいらないというのは会社法941条(電子公告調査)の中に見つけました。税理士仲間のO川さんの助けを借りましたが・・・なんとかスッキリ!

★参考★

第941条(電子公告調査)

 この法律又は他の法律の規定による公告(第440条第1項の規定による公告を
除く。以下この節において同じ。)を電子公告によりしようとする会社は、公告期
間中、当該公告の内容である情報が不特定多数の者が提供を受けることができる状
態に置かれているかどうかについて、法務省令で定めるところにより、法務大臣の
登録を受けた者(以下この節において「調査機関」という。)に対し、調査を行う
ことを求めなければならない。

第440条第1項の規定って決算公告のことです。

第440条(計算書類の公告)
 株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、
貸借対照表(大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書)を公告しなければな
らない。

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