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2006年5月25日 (木)

役員給与の事前届出の用紙

既に、4月から施行されている改正法人税法。役員給与事前届出は私の周りの同業者では関心が高まっているところです。

今日は午前中に税務署に行く用事があったので、ついでにこの届出の用紙をもらってこよう!っと出掛けました。その前に、国税庁のHPやエッサムのゆりかごクラブ(こちらは入会していないと使えませんが、各種届出のフォームが使えます。)でも届出の用紙を探してみましたが、見当たらなかったので・・・

国税庁のHPでも無いハズです。税務署にも無いですから。職員の方のお話でも、「いつ来るかわかりません。」って事でした。

今3月決算の佳境にいて、この制度を視野にいれて次期の役員給与を検討している会社は多いのではないかなー?と思いますが、制度が先走り実務が追いつかない現象。実務に携わる者たちは「どーなるのかなー?」なんて暢気に構えられないですよね?

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2006年5月17日 (水)

新会社法による会社設立

今日は、大安です。日にちが良いという事で、会社設立の申請を今日にあわせて準備を整えイザ法務局へ行ってきました。

問題発生です。。。それは、出資金の払込みがあったことを証する書面の添付書類です。

新会社法による会社設立では旧法で要求されていた銀行の出資払込保管証明書は要りません。発起人の残高証明書で足りると言われていました。

でも・・・残高証明書では法務局では受け付けてくれません。

通帳のコピーが必要です。

どんな通帳のコピーかというと・・・

発起人から、定款作成日以後の日付で出資金の金額にぴったりとあう金額の振込みがされている部分にマーカーを塗ったものです。発起人本人の口座の場合はATMで入金しても名前は印字されませんよね。その場合は銀行の窓口でその旨を説明して、入金をする。

今現在出版されている新会社法の設立に関する書物では、こんな細かいことまでは書いていません。私も4月の中旬過ぎに法務局に相談に行ったときは、5月1日に1円でも振り込んで5月1日の残高が証明できればいいですよ!って事でした。

法務局の人によれば3/31発令の会社法施行通達782号で法務省から4月中旬過ぎに各法務局へまわったようで、この通りでないと受理できませんとのこと・・・

私が相談に行ったのを覚えていたのか、他の多くの相談者にも同じ説明をしていたのか、申し訳なさそうに対応してくれました。申請者側の手続きも面倒ですけど、現場の職員たちも、上からの発令には従わなければならない。しかもそれが遅い・・・どっちもやりにくい!もっと、早く法務省から明らかにして欲しかった!と思わざるをえませんでした。

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2006年5月15日 (月)

女性の会

今日は、昼食を挟んで税理士会支部の所属女性税理士42人中約30人程が集まり税務署の女性幹部3名を講師に迎え研修会がありました。全員女性のハズが黒一点の税務署の総務課の方がe-TAXの説明にも来てくれました。全員女性の中ではタジタジで気の毒な気がしましたがご本人の気持ちはどうだったのでしょうね?

資産税・個人課税担当の方達でその担当の税目については即答してくれましたが、今税理士たちは法人税の改正についての問題を抱え込んでいます。法人税についての質問も沢山飛び交いましたが、まだ、改正点については実務的にも定着している部分ではないので、署に持ち帰り後日回答と丁寧にメモをとってくれていました。

今回は女性3人のベテランの税務職員の方達で、公務員は昔から男女平等の扱いでお仕事されてきたのかな?という認識でいましたが、特にお若かった頃の女性ならではの苦労話も聞けて、一般の会社等何処にでもある苦労はしてきたのだなー・・・と親近感が沸きました。

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2006年5月12日 (金)

電子公告と決算公告

電子公告と決算公告は別物なのか?って疑問をもっていたのですが、この疑問が晴れました。

結論・・・別物ではないです。

会社が公告する方法の1つに電子公告があります。(他の方法としては、官報に掲載する・日刊新聞に掲載する、があります。)その公告内容の1つとして決算公告があります。

公告する方法として電子公告を選んで定款に記載がある場合には調査会社の調査が必要です。でも、決算公告だけはその調査がいりません。ただし、法務局へのURLの登記が必要です。

登記すべきURLはトップページではなく財務内容がわかる計算書類が掲載されているページです。登録免許税は本店3万円支店9千円です。

この決算公告だけは調査がいらないというのは会社法941条(電子公告調査)の中に見つけました。税理士仲間のO川さんの助けを借りましたが・・・なんとかスッキリ!

★参考★

第941条(電子公告調査)

 この法律又は他の法律の規定による公告(第440条第1項の規定による公告を
除く。以下この節において同じ。)を電子公告によりしようとする会社は、公告期
間中、当該公告の内容である情報が不特定多数の者が提供を受けることができる状
態に置かれているかどうかについて、法務省令で定めるところにより、法務大臣の
登録を受けた者(以下この節において「調査機関」という。)に対し、調査を行う
ことを求めなければならない。

第440条第1項の規定って決算公告のことです。

第440条(計算書類の公告)
 株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、
貸借対照表(大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書)を公告しなければな
らない。

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2006年5月 6日 (土)

決算公告

電子公告についてもうちょっと調べてみました。

会社の定款に書いている「電子公告」って決算公告のことではないかも・・・法務省のHPをよく読むと合併や資本の減資等の手続きに関する公告のことを言っていますね。

決算公告ですと、調査機関の調査がいらないとなると決算公告をHPに載せることはやっぱりコストダウンができそうですね。普及してほしいです。

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2006年5月 4日 (木)

電子公告

5月に入りました。

5月は3月決算の会社の確定申告の提出月で、全体的に3月決算の会社は多いので税理士達にとって個人の確定申告時期に匹敵するような繁忙期でもあるんですよね。

決算をすると、会社の財務諸表を従来は官報や日刊新聞に公告することになっています。大手の会社では6月の終わり頃になると日経新聞などで公告する会社が多くて、公告だけの特集になって分厚くなっている事がありますよね。

この、公告が最近では電子公告もできるようになっています。これはHPに決算公告を載せることなんです。紙面の公告よりも10分の1ホドのコストダウンできると言われていますが・・・。

HPによる公告だと、紙面の公告に比べて改ざんされ易いということで、この電子公告をする場合、法務省の登録を受けた調査機関に調査を依頼しなければなりません。法務省のHPをみるとこの登録を受けた調査機関である会社が載っていました。現在は4つの業者が登録を受けているようでした。うーん。本当にコストダウンになるのかなー?と疑問をもちつつ、今後普及していくとどおなるのかなー?と希望を持ってしまいます。

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