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2006年4月30日 (日)

国税の時効

昨日は、税理士仲間の個人的な有志が集まってお勉強会がありました。

税制改正や新会社法の施行に伴い今、税理士が何をしておくかの確認が主なテーマで、あとは自分達が実務で直面している問題点を投げかけて、他の税理士ならどう考えるかを話あったりしました。

国税の時効もおさらいもしました。

更正・決定・・・3年・法人税は5年・偽りその他の不正行為があった場合は7年

税金の申告をしていなかったらどおなるの?って疑問に思う人は多いのではないのでしょうか?税務署は調査をして税金の賦課決定をすることができます。申告書を提出しても、間違っていた場合には更正をして追加の税金を課することができます。その場合の時効です。

国税徴収権・・・5年・偽りその他の不正行為があった場合は7年

国が、税金を徴収する権利の時効です。でも、督促状などの通知を受けていればそこからまた徴収権が発生するので、通知がきていれば、時効は消滅しません。

国に対する還付金等の請求権・・・5年

よく見かけるのが次のようなパターンです。

サラリーマン等の給与所得者は源泉徴収されてお給料が支給されますよね。それは、所得税は暦年課税ですがお勤めしている事業所が毎月所得税を預かる義務があるからで、毎月のお給料から一年間の所得税を前払いしていることになります。それで、事業所では年末に従業員の方達の年税額と源泉徴収した税額との差額を従業員の方達に還付(場合によってはさらに徴収ということもありますが)します。これが、年末調整です。でも、年末調整に不備があったり医療費控除等があったりしますと、確定申告をして、税金を還付してもらいます。この、還付の請求権が5年間なのです。ですから、今年、平成17年の確定申告をお忘れの方でも、まだ、5年間は還付申告はできますよ。

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