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2006年4月30日 (日)

国税の時効

昨日は、税理士仲間の個人的な有志が集まってお勉強会がありました。

税制改正や新会社法の施行に伴い今、税理士が何をしておくかの確認が主なテーマで、あとは自分達が実務で直面している問題点を投げかけて、他の税理士ならどう考えるかを話あったりしました。

国税の時効もおさらいもしました。

更正・決定・・・3年・法人税は5年・偽りその他の不正行為があった場合は7年

税金の申告をしていなかったらどおなるの?って疑問に思う人は多いのではないのでしょうか?税務署は調査をして税金の賦課決定をすることができます。申告書を提出しても、間違っていた場合には更正をして追加の税金を課することができます。その場合の時効です。

国税徴収権・・・5年・偽りその他の不正行為があった場合は7年

国が、税金を徴収する権利の時効です。でも、督促状などの通知を受けていればそこからまた徴収権が発生するので、通知がきていれば、時効は消滅しません。

国に対する還付金等の請求権・・・5年

よく見かけるのが次のようなパターンです。

サラリーマン等の給与所得者は源泉徴収されてお給料が支給されますよね。それは、所得税は暦年課税ですがお勤めしている事業所が毎月所得税を預かる義務があるからで、毎月のお給料から一年間の所得税を前払いしていることになります。それで、事業所では年末に従業員の方達の年税額と源泉徴収した税額との差額を従業員の方達に還付(場合によってはさらに徴収ということもありますが)します。これが、年末調整です。でも、年末調整に不備があったり医療費控除等があったりしますと、確定申告をして、税金を還付してもらいます。この、還付の請求権が5年間なのです。ですから、今年、平成17年の確定申告をお忘れの方でも、まだ、5年間は還付申告はできますよ。

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2006年4月18日 (火)

新会社法による会社設立

5月1日の新会社法の施行、目前です。この記念すべき5月1日に会社設立を予定している会社は多いのではないでしょうか?

現行法では、公証役場で定款の認証を受けて、銀行で出資金の保管証明書を発行してもらい法務局で会社設立の登記申請をします。なので、5月1日にこの作業が全部完了するのは難しい・・・

でも、発起設立なら新会社法では銀行の出資金の保管証明書が要りません。発起人の普通預金の5月1日現在の出資金に見合う残高が証明できればいいのです。これは、私が考えた方法ではありません(本当は法務局で聞きました)が、5月1日付けの残高証明書を銀行に依頼しても5月1日の取引が終了してからなので5月1日には発行にはならない場合があります。それで、一円でもいいから、口座に入金すると5月1日の日付の残高が通帳に印字されます。これで、5月1日に公証役場と銀行と法務局のはしごをすれば、5月1日付けの会社設立は不可能ではありません。法務局では5月1日混雑するのを予想しているようでした。

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2006年4月13日 (木)

交際費5000円以下の飲食代

法人の交際費改正で法人が支出する交際費で5000円以下の飲食代は交際費は損金の額に算入されますが、次の事を記載した書類の保存が必要だそうです。

①飲食等のあった日②飲食等に参加した、得意先・仕入先・そのた事業関連者③参加人数④費用の金額・お店の名前・所在地⑤その他参考となるべき事項

②と③はお店からいただく領収書には通常書かれませんよね。元帳の摘要欄に書く事項が増えました。

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2006年4月 7日 (金)

役員給与の事前届出その2

O川さん、4/1施行の規定ですよね。まだ。条文で確認できてないので、私も気になってます。4月1日から始まっている事業年度で6月支給を考えている企業は多いのかな?

ちょっと、前の税務通信では届出額が実際支給額より少ない場合はその実態によって取り扱いがかわりそうなことが書いてありましたね。例えば、全然支給するつもりじゃなかったのに届出額を80万円とし、実際70万円くらい支給したとなると、この70万円は損金不算入になるのかな?でも、届出額80万円としてて、やむを得ない事情から実際70万円支給したとなると、この70万円は損金算入になるのかな?と読み取ったんですけど、このやむを得ない事情の判断ってどーなるんでしょう???私も今後も注目していきます。

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2006年4月 3日 (月)

平成18年度税制改正・確認

今回の税制改正、もう4月1日から施行されていますが、情報を整理しきれずまだ、あやふやです。

>個人所得税では、定率減税の完全廃止。税率の区分が細かくなって最低税率が下がり最高税率が上がりました。

定率減税の完全廃止は平成19年からで平成18年は昨年の改正で20%(限度25万円)だったのが10%(限度12万5千円)になります。予定通りです。

税率の区分が細かくなるのも平成19年からですね。

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