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2006年3月21日 (火)

役員給与の事前届出

ここのところどーしても、役員給与についての税制改正が気になります。今週きた税務通信の記事では・・・

まず、原則として役員給与(役員報酬と賞与をあわせています。)はその支給時期や金額を事前に所轄税務署への届出が必要になるということですが、今までの損金算入可能であった、定時定額支給の役員報酬部分の届出は必要ないとのことです。

今までも、実務上、税務署への届出は必要なくても、株主総会又は取締役会若しくは社員総会等の議事録で定時定額の役員報酬も定めていたので、事前に役員報酬を定めるっていうことはしてきていますよね。

改正後は、今までの定時定額支給の役員報酬部分はそのままで、問題となるのは、次のような時です。

①役員給与を毎月、支給額を変えて支給する。→全て届出が必要。②定時定額支給の他に賞与を支給する。→賞与部分のみ届出が必要。③役員給与を毎月支給しない。(例えば年4回に分けて支給する。)→全て届出が必要。

との、届出した額と実際の支給額に差が出た場合の取り扱いは

①届出額<実際支給額  実際支給額を超えた部分が損金不算入。

②届出額>実際支給額 支払わなかった事にやむを得ない事情がある場合には損金算入が認められ、支払う意思が無かった場合は損金算入は認められない等、実態で判断する。 また、未払の場合でも源泉徴収は必要となるらしいです。

届出時期などもまだ決まっていなくて、審議中の改正案。スッキリとまとまらない状況は仕方ないけど、どんな会社でも役員給与の問題は重要ですよね。

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コメント

もう国会で届出日も決まり3月31日付けの官報に掲載されており、4月1日から施行されています。いわゆる役員賞与の届出期限は政令69条2項で「その給与に係る職務の執行を開始する日とその事業年度開始日から3月経過日のいずれか早い日(届出期限)」といっています。でも、すでに4月から新事業年度を開始していて本年1月から6月までを算定期間として6月に支給するような場合にはそのいずれか早い日は昨年の12月末日ですから間に合いません。ということで経過措置規定16条に届出期限が6月30日以前になるような場合は6月30日と定めています。

投稿: お | 2006年5月18日 (木) 14時57分

(続き)
誤解を招くといけないので補足させていただきます。算定期間が1月~6月で支給日を6月とする場合には届出期限は6月末日としましたが、この法律の趣旨からして遅くとも支給日前までには届出が必要でしょう。同じ算定期間で7月に支給するような場合には6月末日が期限日となります。

投稿: お | 2006年5月18日 (木) 15時09分

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