« 役員給与の事前届出 | トップページ | 平成18年度税制改正・確認 »

2006年3月30日 (木)

平成18年度税制改正

平成18年税制改正法案が3月27日に参議院本会議において法案通りに可決・成立したそうです。4月1日から施行です。

気になっていた役員給与関連の改正も決定です。法人では、交際費の5000円以下の飲食代を全額損金算入、というのも注目ですね。

個人所得税では、定率減税の完全廃止。税率の区分が細かくなって最低税率が下がり最高税率が上がりました。

平成16年では、配偶者控除と配偶者特別控除をダブルで摘要できなくなって、平成17年は老年者控除が廃止になって、平成18年は定率減税の廃止・・・個人は着々と増税路線ですねー。

定率減税は平成17年まで20%(限度25万円)だったのが、平成18年は半分の10%(限度12万5千円)に下がる予定だったのが、いきなり完全廃止に???

|

« 役員給与の事前届出 | トップページ | 平成18年度税制改正・確認 »

コメント

 明らかになった法人税法施行令では、期中で役員報酬の増額は「一回しかできない」しかも「定期総会の増額に限るらしい」という感じですね。

法人税法施行令第六十九条
(定期同額給与の範囲等)
 法第三十四条第一項第一号(役員給与の損金不算入)に規定する政令で定める給与は、次に掲げる給与とする。


 定期給与(その役員に対して支給する給与(法第三十四条第一項に規定する役員に対して支給する給与をいう。)で、その支給時期が一月以下の一定の期間ごとであるものをいう。以下この号及び次号において同じ。)の額につき当該事業年度開始の日の属する会計期間(法第十三条第一項(事業年度の意義)に規定する会計期間をいう。以下この条において同じ。)開始の日から三月を経過する日(保険会社(保険業法第二条第二項(定義)に規定する保険会社をいう。次項及び第五項において同じ。)にあつては、当該会計期間開始の日から四月を経過する日)までにその改定がされた場合における次に掲げる定期給与イ当該改定前の各支給時期(当該事業年度に属するものに限る。ロにおいて同じ。)における支給額が同額である定期給与ロ当該改定以後の各支給時期における支給額が同額である定期給与

 定期給与の額につき当該内国法人の経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由によりその改定がされた場合(減額した場合に限り、前号に規定する場合を除く。)の当該事業年度の当該改定前の各支給時期における支給額及び当該改定以後の各支給時期における支給額がそれぞれ同額である定期給与

投稿: 小川成幸 | 2006年4月 1日 (土) 17時16分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 平成18年度税制改正:

« 役員給与の事前届出 | トップページ | 平成18年度税制改正・確認 »