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2006年2月 7日 (火)

一定の業績連動型役員報酬の損金算入

私は週間税務通信という雑誌を定期購読しています。同業者では殆どの人が読んでいるかな?

今週の記事で気になったのは平成18年税制改正要綱による「一定の業績連動型役員報酬の損金算入」かな。現行法人税法においては過大役員報酬と認められた部分は会社の経費からはずされますがその部分も経費として認めますっていう規定ができます。

これが認められる要件は

①非同族会社が業務執行役員にたいして支給する給与である。

②報酬委員会を設け決定・手続きを適正に行なう。

③有価証券報告書等で開示する。

(~_~;)んーこれじゃ大会社しか使えない規定になってしまいますね。

まだ、法令の公表がされていないけど週間税務通信によると、

②の報酬委員会に代えて報酬諮問委員会等の名称で独自に作った機関でも適正性が認められればOK。

③の有価証券報告書での開示というのは個別報酬額が算定できる方法の開示をもとめているようです。

(~_~;)んーやっぱり、小さい会社には使えそうもないですね~。

「同族会社の役員報酬の損金算入制限」の規定ができるというニュースのなかで一見朗報???と思って読んでみても、ハードルの高い規定になりそうです。

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コメント

執行役(商法上の役員)以外にも適用の
余地がありそうですが、政令が出てこな
いと判断できませんが。

一応、予め定めた場合には定時・定額の
給与以外に役員賞与の支給ができるよう
になるのは若干の朗報かな。

投稿: 小川成幸 | 2006年2月 7日 (火) 23時08分

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