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2006年2月14日 (火)

役員給与大改正

今週の税務通信で気になる記事も役員給与関係でした。

役員給与関係について毎週のように新規定創設の記事が載っていたけど今回はもっと大きな枠組みもみえてきたかな。

現在、法人税法では役員給与の規定は報酬・賞与・退職給与の3つの柱から成っています。

改正後はまとめて「給与」となり原則的に損金不算入。例外として損金算入出来るものを具体的に規定を設ける形になるようです。

損金算入できるものは・・・①退職給与②ストックオプションによる経済的利益③定時同額給与(定時定額支給である現行の損金算入できる役員報酬に相当するもの)④事前届出による所定の時期に確定額を支給する給与(特定月の増額支給部分で現行では損金不算入とされていた部分)⑤一定の利益連動給与(いわゆる一定の業績連動型役員報酬)

④の届出の時期についてはまだ、公表はされていないみたいです。

現在は、役員退職給与・使用人兼務役員の使用人分賞与については、損金経理が要求されていたけれど、これが廃止になったというのも大改正だと思います。例えば、会社が退職した役員に退職金を支給しこれを「仮払金」とか費用科目を使わずに経理していた場合に会計上も費用になっていないし、税法上も申告書で損金にはできなかったのですがこれが申告書において課税所得を計算する上で損金に算入できるようになる。っていうことです。

新会社法の影響なんでしょうね。もともと、役員賞与って会社の利益が出たときにその利益処分として支払われるものだったけど、費用処理にかわる。税法では租税回避に使われないように事前の届出って事を考えたんでしょうね。

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