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2006年2月25日 (土)

トリノオリンピック

女子フィギュアスケート・荒川静香が金メダル!

今日は殆ど自宅で作業の日だった。テレビを付けると金メダルで盛り上がってる。どーしても気になる。演技を見て、インタビュー聞いて・・・感動してしまった。荒川静香の勝因は集中力だと思った。

私も、今集中力が必要な時なんだけど。。。と思いつつ。

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2006年2月20日 (月)

タッチパネル

今日は市役所会場での確定申告無料相談に行ってきました。

市役所ではたくさんの納税者が来るので、トイレに立つ暇も無いくらい。疲れましたー。

私は、今日はタッチパネル担当。タッチパネルはパソコンとつながった画面に直接指で画面上のボタンを押しながら操作して確定申告書を作成する機械です。税理士仲間のO川さんは茂原の税務署でインターネットにつながった機械があったってブログに書かれてますよね。今日私が見たのはインターネットにはつながってはいなかったです。入力した結果をプリンターで印字して提出するものでした。でも、これは、印字が速いし、少々斜めに入れても補正してくれるので印字がズレない。しかも、3枚複写で印字が出来る。このプリンターが欲しくなりました。

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2006年2月14日 (火)

役員給与大改正

今週の税務通信で気になる記事も役員給与関係でした。

役員給与関係について毎週のように新規定創設の記事が載っていたけど今回はもっと大きな枠組みもみえてきたかな。

現在、法人税法では役員給与の規定は報酬・賞与・退職給与の3つの柱から成っています。

改正後はまとめて「給与」となり原則的に損金不算入。例外として損金算入出来るものを具体的に規定を設ける形になるようです。

損金算入できるものは・・・①退職給与②ストックオプションによる経済的利益③定時同額給与(定時定額支給である現行の損金算入できる役員報酬に相当するもの)④事前届出による所定の時期に確定額を支給する給与(特定月の増額支給部分で現行では損金不算入とされていた部分)⑤一定の利益連動給与(いわゆる一定の業績連動型役員報酬)

④の届出の時期についてはまだ、公表はされていないみたいです。

現在は、役員退職給与・使用人兼務役員の使用人分賞与については、損金経理が要求されていたけれど、これが廃止になったというのも大改正だと思います。例えば、会社が退職した役員に退職金を支給しこれを「仮払金」とか費用科目を使わずに経理していた場合に会計上も費用になっていないし、税法上も申告書で損金にはできなかったのですがこれが申告書において課税所得を計算する上で損金に算入できるようになる。っていうことです。

新会社法の影響なんでしょうね。もともと、役員賞与って会社の利益が出たときにその利益処分として支払われるものだったけど、費用処理にかわる。税法では租税回避に使われないように事前の届出って事を考えたんでしょうね。

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2006年2月11日 (土)

確定申告無料相談

この時期、税理士は、税理士会からの割り当てがきて確定申告無料相談会に参加することになっています。

今日は私の割り当ては無かったのですが急遽行くことになりました。税理士会の同じ支部で仲良くしてくれている女性税理士が熱が出てインフルエンザかもしれないので午後から交代して欲しいとの連絡があったからです。そんな状態なら午前中から出ない方が良いのに・・・私が会場に着いたときは彼女はすでに1人の相談をしていました。後から電話をくれてのですが、彼女は頑張って1人の相談を終わらせ病院に行ったそうです。やはり、インフルエンザA型だったそうです。予防接種は受けていたそうなのですが、疲れていたり、栄養状態が良くなかったりすると免疫力が下がって感染してしまうらしいです。私も予防接種受けているけど安心は出来ないですね。この時期は焦ったりストレスが溜まり易い快眠・快食・快?を心がけなきゃね。

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2006年2月 9日 (木)

税理士の友達

昨日は、税理士の友達と二人で私のお客様の居酒屋さんで、夕飯を食べお酒も少々(?)飲みました。私は、一度もそこで食事したことがなく、前々から食事してみたかったので彼女に付き合ってもらいました。帳簿を見ているとお客様のお仕事のサービスは受けたくなるんですよねー。女性同士で飲みに行こう!って言っても食べたり飲んだりするのもモチロンだけど、おしゃべりするのが一番の目的です。

同業者なので仕事の話もします。お互いお客様の情報は守秘義務があるので事例として「こういう場合はどお思う?」と相談したりします。

昨日はアパート経営者が修繕費をリフォーム業者(法人)に支払えず債務免除されたってお話でした。アパート経営者の立場で考えると・・・

うーん。これは、債務免除を受けた。→贈与にあたる?でも贈与者は法人→贈与税は非課税。→それじゃ、所得税の一時所得。でも、アパート経営者はこの債務免除益に課される所得税を支払う資力がない。

ここで、困った状態で二人は帰宅。なんとかならないかなー?と思いつつ所得税法基本通達(債務免除益の特例)36 -17を発見。資力を喪失して弁済することができなくて受けた債務免除益は所得税の収入金額に算入しなくてもよい。

資力を喪失しているっていう証明ができればこの事例に当てはまりそう。

勉強になりました。

それと、彼女は大の犬好きでトリマーの資格も持っている珍しい税理士です。犬のために働かなきゃなんて言うほど・・・「ペットは健康保険きかないから病気になったら医療費高いでしょう?医療費控除も使えないし」って言ったら、「ペットの保険に入っているから~。でも損害保険控除の対象にもならないけどね。」

確定申告時期だけに、こんな会話多いのってどお?

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2006年2月 7日 (火)

一定の業績連動型役員報酬の損金算入

私は週間税務通信という雑誌を定期購読しています。同業者では殆どの人が読んでいるかな?

今週の記事で気になったのは平成18年税制改正要綱による「一定の業績連動型役員報酬の損金算入」かな。現行法人税法においては過大役員報酬と認められた部分は会社の経費からはずされますがその部分も経費として認めますっていう規定ができます。

これが認められる要件は

①非同族会社が業務執行役員にたいして支給する給与である。

②報酬委員会を設け決定・手続きを適正に行なう。

③有価証券報告書等で開示する。

(~_~;)んーこれじゃ大会社しか使えない規定になってしまいますね。

まだ、法令の公表がされていないけど週間税務通信によると、

②の報酬委員会に代えて報酬諮問委員会等の名称で独自に作った機関でも適正性が認められればOK。

③の有価証券報告書での開示というのは個別報酬額が算定できる方法の開示をもとめているようです。

(~_~;)んーやっぱり、小さい会社には使えそうもないですね~。

「同族会社の役員報酬の損金算入制限」の規定ができるというニュースのなかで一見朗報???と思って読んでみても、ハードルの高い規定になりそうです。

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確定申告シーズン到来!

今シーズンの個人所得税の確定申告書、第一号が出来ました。

ここ最近HP作りにも時間を割く日々が多かったけど、今からモード切替です。

提出は2月16日からでも、3月15日前には慌てているかなー?

それは、避けたいな・・

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トラックバックありがとう。

税理士仲間のO川さん。

トラックバックしてくれたのね。

忙しい時期なのにありがとうございます!

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2006年2月 6日 (月)

事務所のHPです。

事務所のHPです。

http://www2.u-netsurf.ne.jp/~miwa-m

yahooのblogです。

http://blogs.yahoo.co.jp/miwa382004

どうぞ!

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yahoo blog が動かなくて・・・

yahoo blog始めてみたものの、動きが遅い!

「見てね!」と人に勧めても「開かない!」とか「コメントできない!」とかの苦情も多いので、人の勧めでこちらも試してみます。

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